こと。
イ

国及び国立がん研究センターから提供される将来の人口推計及び将来
の医療需要を踏まえ、医療需給及び医療技術の観点から、手術療法・放
射線療法・薬物療法等において都道府県内で均てん化・集約化が望まし
い医療の具体について協議すること。

ウ

希少がんや我が国に多いがんをはじめとして、がん種ごとにがん医療
提供体制の均てん化・集約化を議論し、都道府県内で役割分担する医療
機関について協議すること。また、医療機関ごとの役割について、住民
に広く周知すること。

エ

緩和ケアセンター、緩和ケア病棟、ホスピス、神経ブロック、緊急放
射線治療等の緩和医療について、都道府県内の関係医療機関の役割分担
を協議すること。また、医療機関ごとの役割について、住民に広く周知
すること。

オ

医療需給及び医療技術の観点から、複数の都道府県で協力して提供す
る必要のあるがん医療については、必要に応じて関係都道府県間におい
て、がん医療提供体制のあり方について協議すること。

カ

放射線療法に係る議論の場を設け、都道府県内の放射線治療施設にお
ける放射線治療患者数・放射線治療装置数・放射線療法を提供する医療
従事者専門医数等といった情報を把握し、採算に関する分析も踏まえ
て、将来的な装置の導入・更新を見据えた計画的な議論を行うこと。

キ

ロボット支援手術を含む鏡視下手術等の高度な手術療法について、機
器及び術者の配備から各拠点病院等での実施可能性を把握し、医療機関
間の連携を促進する体制を整備すること。

ク

院内がん登録を実施している医療機関を対象として、都道府県内の医
療機関ごとの診療実績を、院内がん登録等の情報を用いて、医療機関の
同意のもと一元的にわかりやすく公開し、住民及び地域の医療機関等に
対して周知すること。また、院内がん登録カバー率を向上するために、
拠点病院等以外の医療機関の院内がん登録の実施及び充実を推進するこ
と。

ケ

がん医療提供体制の均てん化・集約化に係る議論に当たっては、都道
府県が中心となり、住民にとってわかりやすい説明を実施すること。そ
の際、地域ごとに、医療資源やがん患者の状況（がん患者数、医療機関
までの通院手段等）を把握し、医療機能の見える化を推進するととも
に、がん患者の医療機関へのアクセスの確保について十分に留意するこ
と。

コ

都道府県内の拠点病院等の院内がん登録やＤＰＣのデータ、がん診
療、緩和ケア、相談支援等の実績等を共有、分析、評価、公表等を行う
こと。その上で、各都道府県とも連携し、国立がん研究センターが提供
- 4 -