資料Ⅰ－３－２

産業構造と労働生産性

○ 我が国経済を産業別に切り分けて振り返ると、実質付加価値額の増加に大きく寄与してきたのは「製造業」と、医療・介護等を含む「保健衛生・
社会事業」。製造業では、労働投入量は減少する中、労働生産性が大きく上昇する一方で、医療・介護産業では、この30年間で労働投入
量が急拡大。こうした中で、医療・介護産業における労働生産性の伸びは相対的に低いものとなっている。
○ 労働供給制約が強まる人材希少社会にあって、こうした人材配分の偏りをできる限り是正し、サービス需要の増大や地域の実情にも配慮しつつ、
労働生産性の向上と人材配分の適正化を一体の課題として進めていく必要。特に、医療・介護分野を含め労働生産性と人材投入の関係に
乖離が見られる分野については、より少ない労働投入量でサービスの質の確保と高い付加価値を生み出すことを可能とし、効率的で持続可
能な産業構造へと転換していくことが不可欠。
（％）
100

労働生産性と労働投入量の変化率（1994年→2024年）

製造業
80

労
働
生
産
性
の
変
化
率

情報通信業

190
180

農林水産業

170

専門・科学技術、業務支援サービ… 160

20

卸売・小売業

0

教育

鉱業

140

120
110

運輸・郵便業

その他のサービス

100

保健衛生・社会事業

▲ 20

宿泊・飲食サービス業
▲ 100

130

電気・ガス・水道・廃棄物処理業
不動産業

建設業

90
80
70

▲ 40
▲ 50

全体
製造業
保健衛生・社会事業

150

公務

40

労働生産性
賃金

200

金融・保険業

60

労働生産性と賃金の推移

210

0

50

100

労働投入量の変化率

150

1994
200
（％）

1999

（出所）内閣府「国民経済計算」
（注） 労働生産性＝実質付加価値額÷（就業者数×平均労働時間）で計算。賃金=雇用者報酬（名目）÷雇用者数で計算。

2004

2009

2014

2019

2024
（年）