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参考資料1 (5 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html
出典情報 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営(6/26)《財務省》
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資料Ⅰ-2-1

潜在成長率の推移

○ 我が国の潜在成長率に着目すると、1980年代に4%を上回っていた水準から近年は1%を下回る水準へと低下しており、諸外
国と比べても見劣りする状況。
○ 労働面では、2010年代には労働投入量の減少を女性・高齢者の就労拡大によって補ってきたが、足もとでは就業者数の増加
ペースが鈍化し、労働投入量は減少傾向。資本面に目を向けると、バブル崩壊後の調整やリスク回避的行動等により、資本投
入量は急激に落ち込んだ。 2000年代半ばに企業の3つの過剰(債務、設備、雇用)が概ね解消したが、国内投資は伸び悩
んできた。
(%)
5

潜在成長率

我が国の潜在成長率

(%)
5

労働時間
就業者数

4

4

資本投入量
全要素生産性

3

潜在成長率に
対する前期比
寄与度
(年率換算)

潜在成長率

3
米国

2

カナダ

1

英国
フランス
イタリア
ドイツ
日本

2

1

0

0

-1

-1

-2
1985

1986

1991

1996

2001

2006

2011

(出所)OECD “Economic Outlook 118”(2025年12月)

2016

2021 2025
(年)

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

(出所)内閣府「潜在成長率」
(注) 1994年1-3月期までは2015年基準、1994年4-6月期からは2020年基準による。

2025
(年)