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参考資料1 (49 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（6／26）《財務省》 |
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資料Ⅰ－５－37
イェッテン新政権の財政政策
○ 2025年10月の下院選挙の結果、2026年２月、３党連立によるイェッテン新政権が成立。
○ 新政権の連立協定は、防衛費など一部歳出を増額する一方、防衛財源の確保や、医療を中心とした社会保障制度の見直しなど、歳入・歳出両面
の改革を規定。これにより、防衛費の大幅な増にもかかわらず内閣任期末の財政収支は改善する見込み。
イェッテン政権成立までの経緯
イェッテン政権連立協定「Aan de slag（さあ始めよう）」
• 2025年6月、移民問題を巡り与党第一党の右派・自由
党(PVV)が連立を離脱し、スホーフ内閣が総辞職。
• 同年10月、連立政権の崩壊に伴い下院総選挙を前倒
しで実施。中道左派の民主66党(D66)が第一党を獲得。
• 2026年１月、D66、キリスト教民主同盟(CDA)、自
由民主国民党(VVD)の３党が、前年末からの協議を
終え、連立協定に合意。同年２月、 38歳のロブ・イェッ
テン氏（D66党首）を首相とする新内閣が発足。
※ 選挙後政権発足までに要した日数（117日）はオランダで
は平均的（近年で見れば比較的早期の決着）。
【オランダ下院の議席構成】
キリスト教 キリスト教民主
連合（CU） 同盟（CDA）
民主66党
（D66）
労働党
・緑の党
（GL/PvdA）
3
26
18
22
自由民主
国民党 農民市民
（VVD）
連合
（BBB）
4
◆主な施策
防衛：NATO基準達成に向けて2030年までに対GDP比2.8％まで引上げ（+81億€）
歳出
（+27億€）
歳入
関係者のコメント
ロブ・イェッテン首相
防衛費増額に充てるため所得税を実質的に増税（+34億€）、事業主拠出金を引上げ（+17億€）
（注）括弧内の額は、2030年における、政策変更が行われなかった場合との差額
（出所）CPB “Analyse Coalitieakkoord 2026-2030”
◆財政運営の方針
•
財政制度諮問会議の答申に従い、引き続きトレンド
ベースド・アプローチを遵守。
•
任期末の財政収支は、政策変更を行わない場合より
改善し、▲2.2％となる見通し（総選挙前に財政制
度諮問会議が提言した▲2.0％とほぼ同水準。前政
権の目標（任期中を通じ▲2.8以内）より改善）
•
※ PVVの一部議員が総選挙後に離党したことに
より前政権の第一党であったPVVの勢力は後退
所得保障：失業手当のメリハリづけ（▲12億€）、労災給付等の上限引下げ（▲７億€）
（+58億€） 砂糖税の導入（+9億€）、観葉植物のVAT軽減税率廃止（+3億€）
（※）
その他 20→27（※）
年金：受給開始年齢の平均余命連動の厳格化（±０億€（2060年に▲27億€））
その他：前政権の教育・環境予算削減撤回（+27億€）、新たな政府系投融資機関の設立（+33億€)
自由党
26→19 （PVV）
20
医療：自己負担上限の引上げ（▲54億€）、一部市販薬の保険適用除外（▲2億€）
財政収支が複数年に渡り▲2.0%より好転する場合、
その好転分は①負担軽減、②オランダの収益力を強
化する投資、③債務返済に３分の１ずつ充当。
【財政収支の見通し】
連立協定による政策変更前
(％)
▲ 1.0
▲ 1.6
連立協定による政策変更後
▲ 1.8
▲ 2.0
▲ 2.6
▲ 3.0
▲ 2.7
2025 26
▲ 1.6
▲ 1.7
▲ 1.9
▲ 2.0
▲ 2.2
▲ 2.0
▲ 2.4
27
28
29
30 (年)
（出所）CPB “Analyse Coalitieakkoord 2026-2030”
CPB ” Centraal Economisch Plan 2026”
・ 投資支出を削減して消費支出に充てるという前政権のポピュリズム的な政策を修正したことは評価。住宅不足、窒素排出削減、電力網など供給制約への対処はなお不足。
伝統的な財政規律が維持されているが、少数与党のためあらゆる政策実現には野党の賛同が必要であり、先行きは不透明。【現地金融機関】
イェッテン新政権の財政政策
○ 2025年10月の下院選挙の結果、2026年２月、３党連立によるイェッテン新政権が成立。
○ 新政権の連立協定は、防衛費など一部歳出を増額する一方、防衛財源の確保や、医療を中心とした社会保障制度の見直しなど、歳入・歳出両面
の改革を規定。これにより、防衛費の大幅な増にもかかわらず内閣任期末の財政収支は改善する見込み。
イェッテン政権成立までの経緯
イェッテン政権連立協定「Aan de slag（さあ始めよう）」
• 2025年6月、移民問題を巡り与党第一党の右派・自由
党(PVV)が連立を離脱し、スホーフ内閣が総辞職。
• 同年10月、連立政権の崩壊に伴い下院総選挙を前倒
しで実施。中道左派の民主66党(D66)が第一党を獲得。
• 2026年１月、D66、キリスト教民主同盟(CDA)、自
由民主国民党(VVD)の３党が、前年末からの協議を
終え、連立協定に合意。同年２月、 38歳のロブ・イェッ
テン氏（D66党首）を首相とする新内閣が発足。
※ 選挙後政権発足までに要した日数（117日）はオランダで
は平均的（近年で見れば比較的早期の決着）。
【オランダ下院の議席構成】
キリスト教 キリスト教民主
連合（CU） 同盟（CDA）
民主66党
（D66）
労働党
・緑の党
（GL/PvdA）
3
26
18
22
自由民主
国民党 農民市民
（VVD）
連合
（BBB）
4
◆主な施策
防衛：NATO基準達成に向けて2030年までに対GDP比2.8％まで引上げ（+81億€）
歳出
（+27億€）
歳入
関係者のコメント
ロブ・イェッテン首相
防衛費増額に充てるため所得税を実質的に増税（+34億€）、事業主拠出金を引上げ（+17億€）
（注）括弧内の額は、2030年における、政策変更が行われなかった場合との差額
（出所）CPB “Analyse Coalitieakkoord 2026-2030”
◆財政運営の方針
•
財政制度諮問会議の答申に従い、引き続きトレンド
ベースド・アプローチを遵守。
•
任期末の財政収支は、政策変更を行わない場合より
改善し、▲2.2％となる見通し（総選挙前に財政制
度諮問会議が提言した▲2.0％とほぼ同水準。前政
権の目標（任期中を通じ▲2.8以内）より改善）
•
※ PVVの一部議員が総選挙後に離党したことに
より前政権の第一党であったPVVの勢力は後退
所得保障：失業手当のメリハリづけ（▲12億€）、労災給付等の上限引下げ（▲７億€）
（+58億€） 砂糖税の導入（+9億€）、観葉植物のVAT軽減税率廃止（+3億€）
（※）
その他 20→27（※）
年金：受給開始年齢の平均余命連動の厳格化（±０億€（2060年に▲27億€））
その他：前政権の教育・環境予算削減撤回（+27億€）、新たな政府系投融資機関の設立（+33億€)
自由党
26→19 （PVV）
20
医療：自己負担上限の引上げ（▲54億€）、一部市販薬の保険適用除外（▲2億€）
財政収支が複数年に渡り▲2.0%より好転する場合、
その好転分は①負担軽減、②オランダの収益力を強
化する投資、③債務返済に３分の１ずつ充当。
【財政収支の見通し】
連立協定による政策変更前
(％)
▲ 1.0
▲ 1.6
連立協定による政策変更後
▲ 1.8
▲ 2.0
▲ 2.6
▲ 3.0
▲ 2.7
2025 26
▲ 1.6
▲ 1.7
▲ 1.9
▲ 2.0
▲ 2.2
▲ 2.0
▲ 2.4
27
28
29
30 (年)
（出所）CPB “Analyse Coalitieakkoord 2026-2030”
CPB ” Centraal Economisch Plan 2026”
・ 投資支出を削減して消費支出に充てるという前政権のポピュリズム的な政策を修正したことは評価。住宅不足、窒素排出削減、電力網など供給制約への対処はなお不足。
伝統的な財政規律が維持されているが、少数与党のためあらゆる政策実現には野党の賛同が必要であり、先行きは不透明。【現地金融機関】