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参考資料1 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（6／26）《財務省》 |
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資料Ⅰ－２－３
労働生産性と実質賃金
○ 全産業ベースでみれば、過去30年にわたり、労働生産性は主要先進国と比較しても遜色のない伸びとなっている。
○ 我が国経済の特徴の一つとして、（労働生産性の伸びに比して）過去30年にわたり実質賃金は横ばいで推移してきたことがある。
○ 日本の時間当たり実質労働生産性が１人当たり実質賃金への寄与は英独仏並みである一方、「労働分配要因」が１人当たり
実質賃金を押し下げる影響が大きい。「デフレーターギャップ要因」もマイナスに寄与しており、輸入価格上昇が輸出価格に転嫁
できず、交易条件が悪化。我が国では、家計が直面する輸入価格が上昇する一方で賃金が抑制されてきた結果、家計の購買力
が伸び悩む一方で、企業による輸出価格への十分な転嫁も進まなかった可能性がある。こうした中、交易条件悪化のコストを家計
が負担してきた面があることに留意する必要。
1991
2006
2021 2025
（年）
22.4
2024
2013
2002
20
1991
2024
2013
2002
1991
2024
26.9
30
11.9
10
0
-0.3
-10
-20
-30
2024
90
38.4
40
実質賃金
2013
100
（2026年3月24日）より
労働生産性
2002
110
英国
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
フランス
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2024
120
1991
180
170
160
150
イタリア 140
130
120
110
100
90
80
米国
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
ドイツ
フランス
130
2013
140
2013
150
2002
160
2002
170
日本
1991
180
170
米国
160
150
140
130
英国 120
110
100
日本 90
80
ドイツ
180
１人当たり実質賃金の寄与度分解
（1996～2000年と2016～2020年の
二時点間における賃金の変動）
50
※社会保障国民会議 第１回有識者会議
労働生産性と実質賃金
1991
労働生産性（時間当たり）
190
（年）
（出所）OECD Data Explorer
（注） ここでの労働生産性は、労働時間あたりの付加価値として算出。労働生産性、実質賃金、ともに、1991年の値を100とした比。
日本
アメリカ イギリス ドイツ フランス
その他
労働分配要因
時間当たり実質労働生産性要因
デフレーターギャップ要因
労働時間要因
賃金
（出所）OECD Data Explorer
労働生産性と実質賃金
○ 全産業ベースでみれば、過去30年にわたり、労働生産性は主要先進国と比較しても遜色のない伸びとなっている。
○ 我が国経済の特徴の一つとして、（労働生産性の伸びに比して）過去30年にわたり実質賃金は横ばいで推移してきたことがある。
○ 日本の時間当たり実質労働生産性が１人当たり実質賃金への寄与は英独仏並みである一方、「労働分配要因」が１人当たり
実質賃金を押し下げる影響が大きい。「デフレーターギャップ要因」もマイナスに寄与しており、輸入価格上昇が輸出価格に転嫁
できず、交易条件が悪化。我が国では、家計が直面する輸入価格が上昇する一方で賃金が抑制されてきた結果、家計の購買力
が伸び悩む一方で、企業による輸出価格への十分な転嫁も進まなかった可能性がある。こうした中、交易条件悪化のコストを家計
が負担してきた面があることに留意する必要。
1991
2006
2021 2025
（年）
22.4
2024
2013
2002
20
1991
2024
2013
2002
1991
2024
26.9
30
11.9
10
0
-0.3
-10
-20
-30
2024
90
38.4
40
実質賃金
2013
100
（2026年3月24日）より
労働生産性
2002
110
英国
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
フランス
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2024
120
1991
180
170
160
150
イタリア 140
130
120
110
100
90
80
米国
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
ドイツ
フランス
130
2013
140
2013
150
2002
160
2002
170
日本
1991
180
170
米国
160
150
140
130
英国 120
110
100
日本 90
80
ドイツ
180
１人当たり実質賃金の寄与度分解
（1996～2000年と2016～2020年の
二時点間における賃金の変動）
50
※社会保障国民会議 第１回有識者会議
労働生産性と実質賃金
1991
労働生産性（時間当たり）
190
（年）
（出所）OECD Data Explorer
（注） ここでの労働生産性は、労働時間あたりの付加価値として算出。労働生産性、実質賃金、ともに、1991年の値を100とした比。
日本
アメリカ イギリス ドイツ フランス
その他
労働分配要因
時間当たり実質労働生産性要因
デフレーターギャップ要因
労働時間要因
賃金
（出所）OECD Data Explorer