我が国を取り巻く環境の変化②
米・イスラエル及びイラン間の戦況・事象
※日時は日本時間
 イスラエルは、イランに対して先制攻撃を開始した旨発表。これに対し、イラン側はイスラエル及び周
辺国に対するミサイル・ドローン攻撃を開始。 【2/28】
 イラン最高指導者ハメネイ師の死亡を米・イスラエル側及びイラン側が発表【3/1】。
 その後、米国・イスラエル及びイランの間の攻撃の応酬が継続し、戦線は拡大。被害は防衛関連に加
えエネルギー関連施設を含む広範なインフラにも及ぶ。
 米国及びイラン双方が、覚書に署名し、戦闘の終結が宣言された。【6/18】

資料Ⅰ－４－２

【イラン地図】※赤い●は米・イスラエルの攻撃地。
濃い点は複数攻撃（BBC, 3月23日現在）

G7エネルギー大臣・財務大臣・中央銀行総裁共同声明（仮訳）(2026年３月30日)
 我々は、世界経済の安定とエネルギー安全保障にとって不可欠なものとして、航行の安全や重要な海上航路及びインフラの保護を
含む、安全かつ途切れのない貿易の流れの重要性を改めて確認する。
 我々は、エネルギー市場の安定と安全を維持すること等を目的に、我々のパートナーとの緊密な協調の下、全ての必要な措置を講じ
る用意がある。
我が国における対応・現状等
＜緊急的な激変緩和措置、電気・ガス代支援等について＞
〇 緊急的な激変緩和措置を３月19日から実施。ガソリン価格を全国平均170円程度に
抑制するための補助を実施（軽油、灯油、重油等への補助も実施）。

各国エネルギー貿易収支
（エネルギー総供給比、％）

40
20

原油・石油製品

天然ガス

石炭

再エネ・その他

エネルギー貿易収支

0

注：７年度予備費を活用(7,948億円)。元々の基金残高と合わせ１兆円超の基金規模を確保(3/24)。

〇 使用量が多くなる７～９月の電気・ガス料金の支援を実施。標準的な家庭で３ヶ月
で5,000円程度の負担引下げ効果となる見込み。
注：８年度予備費5,135億円の活用を決定(5/26)。

▲ 20
▲ 40

9.0

▲ 24.0
▲ 36.8

〇 国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、万全の備えをとるべく、中東情勢等対応
予備費2.5兆円の創設を含む総額約3.1兆円の８年度補正予算を編成（6/5成立）。
注：特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援等の重点支援地方交付金0.1兆円等も含む。

＜その他の現状及び支援について＞（6/11）
▲ 60
▲ 47.1 ▲ 44.0
〇 原油については、７月の代替調達は前年平月比で約10割の調達への回復に目途が
▲ 57.5
▲
70.5
立った。なお、保守的に８月以降、前年平月比75％の調達が継続する場合でも、備蓄
▲ 80
を活用することで、来年度末まで石油の安定供給が可能。また、各分野において、引き続
▲ 87.3▲ 84.6
▲ 100
き目詰まり解消に取組んでいる。
日本
韓国
ドイツ
タイ
フランス イギリス
インド
中国
米国
〇 このほか、中小企業・小規模事業者向けに、政策金融公庫の資金繰り支援の拡充、
価格転嫁の要請、特別相談窓口の設置、雇用調整助成金の活用支援等を実施。今
（注）2023年。エネルギー貿易収支（エネルギー総供給量比）は、各エネルギーの貿易収支（輸出量輸入量）を総供給量（生産量＋輸入量－輸出量－国際船舶用燃料－国際航空用燃料±在
後、信用保証協会による不況業種の追加指定も実施（7/1の指定に先立ち、事前相
庫変動）で除して算出。天然ガスは、LNGおよび非液化天然ガス。
（出所） IEA（国際エネルギー機関）「World Energy Balances」
談の受付を開始）。