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参考資料1 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（6／26）《財務省》 |
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資料Ⅰ－１－２
GDPギャップ
○ 日銀の需給ギャップは、2025年10-12月期で＋0.65％（2022年１-３月期以降※、16四半期連続プラス）であり、内閣府
のGDPギャップは、2026年１-３月期で＋0.5％（2024年10-12月期以降、６四半期連続プラス）となっている。
○ 我が国経済が、需給が引き締まる中で供給面の制約に直面する段階に移行しつつあることを示唆している。
※ 日銀は、GDP統計の2020年基準への改定や近年の経済構造の変化などを踏まえ、統計方法を見直し新たな推計を公表（3/26）。
その際、22四半期連続の供給超過から、15四半期連続の需要超過に修正した。
（％）
4
プラス圏
2
0
-2
-4
-6
内閣府：GDPギャップ（2026年6月12日時点）
日銀：需給ギャップ（2026年4月3日時点）
-8
-10
1985
1990
1995
2000
2005
2010
（出所）内閣府「国民経済計算年次推計」、「GDPギャップ」（2026年6月12日）、日本銀行「資金循環」「需給ギャップ」（2026年4月3日）
（注） 1993年までのGDPギャップは2015年基準、1994年からのGDPギャップは2020年基準による。
2015
2020
2025
（年）
GDPギャップ
○ 日銀の需給ギャップは、2025年10-12月期で＋0.65％（2022年１-３月期以降※、16四半期連続プラス）であり、内閣府
のGDPギャップは、2026年１-３月期で＋0.5％（2024年10-12月期以降、６四半期連続プラス）となっている。
○ 我が国経済が、需給が引き締まる中で供給面の制約に直面する段階に移行しつつあることを示唆している。
※ 日銀は、GDP統計の2020年基準への改定や近年の経済構造の変化などを踏まえ、統計方法を見直し新たな推計を公表（3/26）。
その際、22四半期連続の供給超過から、15四半期連続の需要超過に修正した。
（％）
4
プラス圏
2
0
-2
-4
-6
内閣府：GDPギャップ（2026年6月12日時点）
日銀：需給ギャップ（2026年4月3日時点）
-8
-10
1985
1990
1995
2000
2005
2010
（出所）内閣府「国民経済計算年次推計」、「GDPギャップ」（2026年6月12日）、日本銀行「資金循環」「需給ギャップ」（2026年4月3日）
（注） 1993年までのGDPギャップは2015年基準、1994年からのGDPギャップは2020年基準による。
2015
2020
2025
（年）