よむ、つかう、まなぶ。
参考資料1 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（6／26）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
資料Ⅰ－２－２
期待成長率と国内投資
○ 人口減少を背景とした国内市場の成長期待の低下に伴い、海外投資やM&Aが拡大する一方で、国内投資は伸び悩んできた。
それが更なる国内市場の縮小や賃金の抑制へとつながる形で、ダウンサイドスパイラルに陥っていたと考えられる。
◆企業部門から見た我が国の実質経済成長率
（％）
4
30
今後３年間の見通し
25
今後５年間の見通し
3
（兆円）
再投資収益
配当金・配分済支店収益
20
利子所得
15
2
◆第一次所得収支
直接投資収益
10
5
1
260 （2012年度＝100）
240
◆企業収益と分配
（2000年＝100）
1,200
人件費
経常利益
220
2024年度
2021年度
◆対外直接投資残高と民間企業設備
1,089.0
1,000
200
800
180
600
160
対外直接投資残高
400
109.8
2024年
2020年
2015年
2010年
民間企業設備（ストック）
2005年
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
0
2014
100
2013
200
2012
120
2000年
140
80
2016年度
（年度）
2011年度
2025
2006年度
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
（出所）内閣府「企業行動に関するアンケート調査」（2026年2月27日）
1996年度
-5
0
2001年度
0
（出所）財務省「法人企業統計調査」
（出所）財務省「国際収支統計」、「本邦対外資産負債残高」、内閣府「国民経済計算」（固定資本ストックマトリックス（名目））
（注）金融保険業を除くベース。大企業は資本金10億円以上、中堅企業は資本金1億円以上10億円未満、（注） 民間企業設備（ストック）については、内閣府統計より、民間企業設備に関連する項目を抽出の上合計したもの。
中小企業は資本金1億円未満。
期待成長率と国内投資
○ 人口減少を背景とした国内市場の成長期待の低下に伴い、海外投資やM&Aが拡大する一方で、国内投資は伸び悩んできた。
それが更なる国内市場の縮小や賃金の抑制へとつながる形で、ダウンサイドスパイラルに陥っていたと考えられる。
◆企業部門から見た我が国の実質経済成長率
（％）
4
30
今後３年間の見通し
25
今後５年間の見通し
3
（兆円）
再投資収益
配当金・配分済支店収益
20
利子所得
15
2
◆第一次所得収支
直接投資収益
10
5
1
260 （2012年度＝100）
240
◆企業収益と分配
（2000年＝100）
1,200
人件費
経常利益
220
2024年度
2021年度
◆対外直接投資残高と民間企業設備
1,089.0
1,000
200
800
180
600
160
対外直接投資残高
400
109.8
2024年
2020年
2015年
2010年
民間企業設備（ストック）
2005年
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
0
2014
100
2013
200
2012
120
2000年
140
80
2016年度
（年度）
2011年度
2025
2006年度
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
（出所）内閣府「企業行動に関するアンケート調査」（2026年2月27日）
1996年度
-5
0
2001年度
0
（出所）財務省「法人企業統計調査」
（出所）財務省「国際収支統計」、「本邦対外資産負債残高」、内閣府「国民経済計算」（固定資本ストックマトリックス（名目））
（注）金融保険業を除くベース。大企業は資本金10億円以上、中堅企業は資本金1億円以上10億円未満、（注） 民間企業設備（ストック）については、内閣府統計より、民間企業設備に関連する項目を抽出の上合計したもの。
中小企業は資本金1億円未満。