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参考資料1 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（6／26）《財務省》 |
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資料Ⅰ－１－３
物価の推移
○ 物価上昇は継続しており、2022年から約４年間にわたり２％を超える水準。2023年には約30年ぶりに３％を超え、インフレの
状態となっている。
○ エネルギーや輸入物価の上昇に端を発した物価上昇は、サービス分野にも広がりを見せており、日本銀行によれば、基調的物価
は２％に近づいている。足もとでは中東情勢が緊迫化しており、今後の物価・経済の動向にはより一層注視が必要。
4
(％)
1991年
3.3%
(％)
5
2025年
3.2%
その他
サービス（外食を除く）
エネルギー
コメ類
生鮮食品
食料（生鮮及びコメ類を除く）
総合
生鮮食品を除く総合
生鮮食品及びエネルギーを除く総合
4
3
3
2
2
1
1
0
0
▲1
-1
：総合
：生鮮食品を除く総合
：生鮮食品及びエネルギーを除く総合
-2
1985
1990
1995
2000
（出所）総務省「消費者物価上昇率」
2005
▲2
2010
2015
2020
2025
(年)
1
7
19
1
7
20
1
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21
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(年)
物価の推移
○ 物価上昇は継続しており、2022年から約４年間にわたり２％を超える水準。2023年には約30年ぶりに３％を超え、インフレの
状態となっている。
○ エネルギーや輸入物価の上昇に端を発した物価上昇は、サービス分野にも広がりを見せており、日本銀行によれば、基調的物価
は２％に近づいている。足もとでは中東情勢が緊迫化しており、今後の物価・経済の動向にはより一層注視が必要。
4
(％)
1991年
3.3%
(％)
5
2025年
3.2%
その他
サービス（外食を除く）
エネルギー
コメ類
生鮮食品
食料（生鮮及びコメ類を除く）
総合
生鮮食品を除く総合
生鮮食品及びエネルギーを除く総合
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：総合
：生鮮食品を除く総合
：生鮮食品及びエネルギーを除く総合
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1990
1995
2000
（出所）総務省「消費者物価上昇率」
2005
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2015
2020
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