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| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（6／26）《財務省》 |
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資料Ⅰ－５－34
財政目標の考え方・設定プロセス
○ オランダでは、EUの基本原則（財政収支対GDP比▲3％以内、債務残高対GDP比60％以下）に、フローの規律を上乗せ（より厳格な財政収支
目標や歳出シーリング）し、一貫して財政規律を保持。連立協定を軸とした、確立された目標設定・履行プロセスがこれを支えている。
○ 具体的には、政権発足時の連立協定において、任期中４年間の財政目標と歳出シーリングを規定し、任期中は歳出シーリングの遵守により目標達成を
担保。目標設定に当たっては、省庁幹部等からなる財政制度諮問会議が、債務残高対GDP比の安定に必要な財政収支や、危機等に備えた財政
余力の観点から、望ましい目標水準を検討。歴代政権は、国民の健全な財政を支持するコンセンサスを背景に、諮問会議の提言を尊重。
【財政目標の設定プロセス】 ※オランダでは多党制が定着
【下院選挙１年前～】 財政制度諮問会
議が、財政目標等に関する次期政権への
提言をまとめ、国会に提出
【下院選挙中】 独立財政機関である経
済分析局(CPB)が各党のマニフェストの
財政的影響等を定量的に分析
※ 財政制度諮問会議（Studiegroep Begrotingsruimte; 直訳すると財政
余力研究会）：下院選挙前に関係省庁・CPB・中銀の幹部が国会の諮問を
受けて召集され、財政運営に関し次期政権への提言をまとめる会議
○ 欧州債務危機を乗り越え債務残高対GDP比が減少基調に転じる中、望ましい債
務残高の水準について検討。
○ 最適な債務残高の水準を一意に定めることは困難である一方、
足下の水準は依然として危機前を上回っており、同様の危機による
急増リスクに備えた「ショック耐性」の確保が必要であることから、
引き続き債務残高の引下げが妥当であると結論。
⇒４年後の財政収支+0.6％の黒字化を建議。
第18次諮問会議答申（2024年）
○ 債務残高の安定と、EUの財政収支ルール（▲3%）の余裕ある遵守を
安定的な財政政策のための「碇」（Budgettaire ankers）とすべき。
○ 2030年度（次期内閣が最後に提出する予算の対象年度）
に▲2%とすることを目標として財政収支を抑制すれば、
債務残高対GDP比を50％程度に安定させつつ余裕をもって
EUルール（財政収支▲3％）を遵守可能。
現行政策を基にCPBが予測するベースラインを前提とすれば、
これは70億ユーロ規模（※）の歳出・歳入改革を伴う必要。
※参考：オランダの歳出規模は約4,900億€（2026年度予算案）
【内閣任期中】 連立協定に定めた歳出
シーリングを遵守。独立財政機関である
国務院が遵守状況を監視。
財政目標の推移
過去の財政制度諮問会議の提言の例
第15次諮問会議答申（2017年）
【下院選挙後】 新政権を構成する連立
与党の連立協定において、内閣任期中
の財政目標と歳出シーリングを設定
バルケネンデ内閣 (2002.7~)
①CDA, VVD
４年後に財政収支+1%
②③CDA, VVD (,D66)
４年後に財政収支▲0.5%、構造的財政収支+0.5%
④CDA, PvdA, CU
構造的財政収支を毎年改善し黒字転換（４年後に+1%）
ルッテ内閣 (2010.1~)
②VVD, PvdA
４年後に財政収支均衡の見通しを立てる
EUルールの遵守 【具体策】160億ユーロの歳出削減
③VVD, CDA, D66, CU
４年後に財政収支+0.5%
④VVD, CDA, D66, CU
財政収支▲1.75%を目指し財政赤字を速やかに減少軌道に戻す
①VVD, CDA (,PVV)
スホーフ内閣（2024.7～）
財政収支▲2.8%以内を任期中維持
イェッテン内閣（2026.2～）
明記なし（４年後に財政収支▲２.2％を見込む）
PVV, VVD, NSC, BBB
D66, VVD, CDA
（注）表左欄の英略語は連立与党（CDA:キリスト教民主同盟、VVD:自由民主国民党、D66:民主66党、PvdA:労働党、CU:キリスト教連合、PVV:自
由党、NSC:新しい社会契約、BBB:農民市民連合）。第３次バルケネンデ内閣ではD66が連立離脱、第１次ルッテ内閣のPVVは閣外協力。
関係者のコメント
・ 財政制度諮問会議の提言は拘束力を持つものではないが、政権は提言を踏まえた財政運営を行ってきた。
慎重（prudent）な財政政策への支持は政治と国民の間のコンセンサスであり、EU諸国に悪い例を示
すわけにはいかないという意識もある。【国務院】
・ EUルールは「ガードレール」。事故を防ぐものであって交通整理のためのものではない。ガードレールには、緊急
時を除き越えてはならない「路肩」を併設すべきであり、恒常的な路肩走行は回避すべき。【国務院】
・ 国民への意識調査では、細かい傾向は変わっても、「支出増には何らかの削減が必要」との意識は常に変わ
らない。【財務省】
財政目標の考え方・設定プロセス
○ オランダでは、EUの基本原則（財政収支対GDP比▲3％以内、債務残高対GDP比60％以下）に、フローの規律を上乗せ（より厳格な財政収支
目標や歳出シーリング）し、一貫して財政規律を保持。連立協定を軸とした、確立された目標設定・履行プロセスがこれを支えている。
○ 具体的には、政権発足時の連立協定において、任期中４年間の財政目標と歳出シーリングを規定し、任期中は歳出シーリングの遵守により目標達成を
担保。目標設定に当たっては、省庁幹部等からなる財政制度諮問会議が、債務残高対GDP比の安定に必要な財政収支や、危機等に備えた財政
余力の観点から、望ましい目標水準を検討。歴代政権は、国民の健全な財政を支持するコンセンサスを背景に、諮問会議の提言を尊重。
【財政目標の設定プロセス】 ※オランダでは多党制が定着
【下院選挙１年前～】 財政制度諮問会
議が、財政目標等に関する次期政権への
提言をまとめ、国会に提出
【下院選挙中】 独立財政機関である経
済分析局(CPB)が各党のマニフェストの
財政的影響等を定量的に分析
※ 財政制度諮問会議（Studiegroep Begrotingsruimte; 直訳すると財政
余力研究会）：下院選挙前に関係省庁・CPB・中銀の幹部が国会の諮問を
受けて召集され、財政運営に関し次期政権への提言をまとめる会議
○ 欧州債務危機を乗り越え債務残高対GDP比が減少基調に転じる中、望ましい債
務残高の水準について検討。
○ 最適な債務残高の水準を一意に定めることは困難である一方、
足下の水準は依然として危機前を上回っており、同様の危機による
急増リスクに備えた「ショック耐性」の確保が必要であることから、
引き続き債務残高の引下げが妥当であると結論。
⇒４年後の財政収支+0.6％の黒字化を建議。
第18次諮問会議答申（2024年）
○ 債務残高の安定と、EUの財政収支ルール（▲3%）の余裕ある遵守を
安定的な財政政策のための「碇」（Budgettaire ankers）とすべき。
○ 2030年度（次期内閣が最後に提出する予算の対象年度）
に▲2%とすることを目標として財政収支を抑制すれば、
債務残高対GDP比を50％程度に安定させつつ余裕をもって
EUルール（財政収支▲3％）を遵守可能。
現行政策を基にCPBが予測するベースラインを前提とすれば、
これは70億ユーロ規模（※）の歳出・歳入改革を伴う必要。
※参考：オランダの歳出規模は約4,900億€（2026年度予算案）
【内閣任期中】 連立協定に定めた歳出
シーリングを遵守。独立財政機関である
国務院が遵守状況を監視。
財政目標の推移
過去の財政制度諮問会議の提言の例
第15次諮問会議答申（2017年）
【下院選挙後】 新政権を構成する連立
与党の連立協定において、内閣任期中
の財政目標と歳出シーリングを設定
バルケネンデ内閣 (2002.7~)
①CDA, VVD
４年後に財政収支+1%
②③CDA, VVD (,D66)
４年後に財政収支▲0.5%、構造的財政収支+0.5%
④CDA, PvdA, CU
構造的財政収支を毎年改善し黒字転換（４年後に+1%）
ルッテ内閣 (2010.1~)
②VVD, PvdA
４年後に財政収支均衡の見通しを立てる
EUルールの遵守 【具体策】160億ユーロの歳出削減
③VVD, CDA, D66, CU
４年後に財政収支+0.5%
④VVD, CDA, D66, CU
財政収支▲1.75%を目指し財政赤字を速やかに減少軌道に戻す
①VVD, CDA (,PVV)
スホーフ内閣（2024.7～）
財政収支▲2.8%以内を任期中維持
イェッテン内閣（2026.2～）
明記なし（４年後に財政収支▲２.2％を見込む）
PVV, VVD, NSC, BBB
D66, VVD, CDA
（注）表左欄の英略語は連立与党（CDA:キリスト教民主同盟、VVD:自由民主国民党、D66:民主66党、PvdA:労働党、CU:キリスト教連合、PVV:自
由党、NSC:新しい社会契約、BBB:農民市民連合）。第３次バルケネンデ内閣ではD66が連立離脱、第１次ルッテ内閣のPVVは閣外協力。
関係者のコメント
・ 財政制度諮問会議の提言は拘束力を持つものではないが、政権は提言を踏まえた財政運営を行ってきた。
慎重（prudent）な財政政策への支持は政治と国民の間のコンセンサスであり、EU諸国に悪い例を示
すわけにはいかないという意識もある。【国務院】
・ EUルールは「ガードレール」。事故を防ぐものであって交通整理のためのものではない。ガードレールには、緊急
時を除き越えてはならない「路肩」を併設すべきであり、恒常的な路肩走行は回避すべき。【国務院】
・ 国民への意識調査では、細かい傾向は変わっても、「支出増には何らかの削減が必要」との意識は常に変わ
らない。【財務省】