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参考資料1 (36 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html
出典情報 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営(6/26)《財務省》
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資料Ⅰ-5-24

内閣府の中長期試算と実績

〇 内閣府の中長期試算は、一定の経済前提の下で財政指標の将来推計を示すものであるが、金利や成長率の前提の置き方によっ
て債務残高対GDP比の推移は大きく変わり得る。実際、過去の試算においては、前提と実績との間に乖離が生じており、単一の前
提に基づく見通しのみに依拠することには限界がある。
(対GDP比、%) 【国・地方の公債等残高対GDP比の推移と中長期試算における見通し】
220

【復興・GX・AI除いたベース】

成長実現ケース
<R3.1試算>

200

経済再生ケース
<H27.2試算>

180

成長戦略シナリオ
<H22.6試算>

経済再生ケース
<H25.8試算>

160

140

基本ケース
(黒字化を達成した場合)
<H18.1試算>

120

100

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

国・地方の公債等残高対GDP比(%)

(出所)内閣府

成長実現ケース
<H30.1試算>

1-1-1世界経済
順調回復シナリオ
<H21.6試算>

実績

(年度)

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

186.6

202.8

202.7

202.8

197.3

193.5

192.8

186.6

(注)公債等残高は、実績(復旧・復興対策、GX対策及びAI・半導体支援の経費及び財源の金額を除いたベース)及び各試算の計数。分母となる名目GDPについては、試算の比較にあたり、名目
GDPの基準改定を踏まえた調整を行っている(調整の詳細はP19と同様。) 。