医療扶助・健康管理支援等に関する検討会（第５回）
令和８年５月15日

資料２

医療扶助・健康管理支援等に関する検討会「中間的な整理」（抜粋）
Ⅲ

各論

３．医療扶助・健康管理支援や介護扶助におけるデジタル化やデータ活用
（１）医療扶助の給付手続のデジタル化等
○

医療扶助の給付手続について、医療機関・薬局や福祉事務所の業務効率化、生活保護受給者の健康管理・適正受診等の推進の観点から、さらな
るデジタル化に取り組んでいくことが重要である。このため、以下の対応を進めることが適当である。
その際、各医療機関等の事情（DXへの対応可能性や生活保護受給者の受診者数・受診頻度等）に配慮しつつも、オンライン化を原則的な取扱い
とし、紙・オンライン併用による事務コストを最小限に抑えるとともに、医療DX（電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋等）の普及とあいま
って効率的で質の高い安全な医療の提供につなげていく必要がある。併せて、医療機関等においては、医療扶助のみならず医療DX関連のシステム
導入に係る費用負担が発生しており、当該負担を可能な限り低減していく方向で対応を検討していく必要がある。

① 医療扶助のオンライン資格確認の普及・活用促進
医療扶助のオンライン資格確認の普及・活用の促進に向け、医療機関等・福祉事務所の業務効率化に資するよう運用改善を進めるとともに、
生活保護受給者の安心につながる機能・効果を整理しつつ、利用登録を勧奨する。
② 要否意見書のオンライン化
要否意見書のオンライン化の実現に向け、具体的な方策について、引き続き検討を進める必要がある。
その際、「医療DXの推進に関する工程表」（令和５年６月２日医療ＤＸ推進本部決定）に基づき、医療機関から自治体への「診断書等の電子
的提出」に係る検討も進んでいる中、効率的なシステム整備等の観点から、「診断書等の電子的提出」の検討状況を踏まえつつ対応していく。
また、例えば、医療機関から福祉事務所への病状報告等（稼働能力の有無や移送の給付要否の判定に必要なもの等）や、医療機関から福祉事
務所に対する患者の受診状況や患者が抱える課題の共有など、要否意見書のオンライン化に係る枠組みの効果的な活用方策を検討する。
③ 医療扶助の給付手続の効率化
医療扶助の給付手続（医療券・調剤券・要否意見書）について、さらなるデジタル化に取り組むに当たり、現行の運用の中で、必要性が乏し
く非効率な取扱いや様式等がないか精査の上、有効期間・頻度をはじめ必要な見直しについて、引き続き検討を進める必要がある。

（２）介護扶助の給付手続の効率化等
○

介護扶助の給付手続（介護券）について、現行の運用の中で、必要性が乏しく非効率な取扱いや様式等がないか精査の上、有効期間・頻度をは
じめ必要な見直しについて、引き続き検討を進める必要がある。

〇

介護保険制度における介護情報基盤（令和８年度から、システム改修が完了した自治体から順次運用を開始）に関し、介護扶助に係る手続の取
扱いについては、介護情報基盤の運用状況等も踏まえつつ、介護情報基盤への接続により効率化される業務内容、福祉事務所で生じ得るシステム
改修等や事務コスト等の論点・課題等について、引き続き検討・整理を進める必要がある。

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