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医療機関におけるこども等の性被害の実態等に関する調査研究 報告書(別冊) (8 ページ)

公開元URL https://www.cfa.go.jp/resources/research/other/iryocyosa
出典情報 医療機関におけるこども等の性被害の実態等に関する調査研究(4/28)《こども家庭庁》
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団体名
(援助窓口)

被害者支援都民センター

回答内容


自治体連携型として、相談支援の他、東京都の「犯罪被害者等のための
東京都総合相談窓口」も共同事業として実施しており、東京都犯罪被害
者支援条例に基づく助成金申請手続きにも対応している。

支援団体概要



電話、メール、手紙及び FAX による相談窓口を設けている他、必要に
応じて関係機関に出向し、直接的支援を行うこともある。



多くの相談者がインターネット検索を通じて支援団体を知り、相談に至
っている。

主な性被害相談
(医療機関内事案で



未成年に関しては 10 代後半の割合が高い。

はない)


主な支援・
活動内容

被害女性本人による相談が多く、令和 6 年度では 20 代の被害者が多い。

警察等への同行支援及びカウンセリングによる心理的支援を行ってい
る。



急性期支援を必要とする性被害者に対する医療機関同行支援は行って
いないため、同都内の特定非営利活動法人性暴力救援センター・東京を
紹介している。

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