本検討会における議論に対する都道府県からの意見
本検討会における議論について、令和８年１月25日に都道府県説明会を行い意見を募った。

○総論的事項
• 地域偏在、診療科偏在に対する国の是正対策（専門研修におけるシーリング等）の強化が必要。
• 医師免許取得後の医師不足地域での診療義務づけなど、義務や規制を伴う抜本的な仕組みが必要。
• 医師多数県にも医師少数区域が存在することや、医療需要の増加なども見込まれる一方、医学部定員や
シーリング等によって人員削減が行われているため、次期ガイドラインにおいては、医師多数県におけ
る実情も考慮した記載が必要。
○国からの支援について
• 財政的支援（都道府県による医療機関等への支援、都道府県が主に活用する確保基金等）が必要。
• 都道府県の医師確保対策に従事する人員が少なく、都道府県内の医師状況や地域枠の分析について、国
の技術的支援が重要。
○データに関する要望
• より詳細なデータ（医学部生・臨床研修医の出身地、二次医療圏別の必要医師数、臨床研修医・専攻研
修医の流出入状況、専門研修プログラムの充足率、診療科ごとの医師偏在指標、地域枠医師の定着状
況）が必要。
• 恒久定員内地域枠など、大学との調整で難航することが予測される取組については、国からの支援が重
要。
• 学生→初期臨床研修→専門研修における自他県出身医師の状況把握等ができる全国統一のスキームの整
備が必要。

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