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○個別事項(その4)について-7-1 (76 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00120.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第497回  11/17)《厚生労働省》
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不妊症・不育症への相談支援等











①不妊専門相談センター事業

②不妊症・不育症支援ネットワーク事業

○ 不妊症や不育症について悩む夫婦等を対象
に、
夫婦等の健康状況に的確に応じた相談指導や、
治療と仕事の両立に関する相談対応、治療に関
する情報提供等を行う。

○ 不妊専門相談センターと自治体(担当部局、児童
相談所等)及び医療関係団体、当事者団体等で構
成される協議会を設置し、流産・死産に対するグ
リーフケアを含む相談支援、不妊症・不育症に悩
む方へ寄り添った支援を行うピアサポート活動
や、
不妊専門相談センターを拠点としたカウンセラー
の配置等を推進し、不妊症・不育症患者への支援
の充実を図る。

・補助率:国1/2、
都道府県等1/2

・補助率:国1/2、
都道府県等1/2

相談支援等の実施

③不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業


不妊治療や流産の経験者を対象としたピアサ
ポーターの育成研修や、医療従事者に対する研
修を、国において実施する。

<研修内容>
研修会の実施
①不妊症・不育症に関する治療
②不妊症・不育症に悩む方との接し方
③仕事と治療の両立
④特別養子縁組や里親制度
など

関係機関間の協議会

④不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業












○ 不妊症・不育症に対する社会の理解を深める
ことや、治療を受けやすい環境整備に係る社会
機運の醸成のため、国において普及啓発事業を
実施する。

<実施内容の例>
①全国フォーラムの開催 全国フォーラムの開催等
②不妊症・不育症等に関する広報の実施
③不妊治療を続け、子どもを持ちたいと願う
家庭の選択肢としての里親制度等の普及啓発
など

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