２. 運営の手順

（4）本部の設置

参考事例・ポイント等

１）「健康危機対策本部」の設置

参考事例

健康危機発生時（以下、危機発生時）には、適切かつ迅速な情報収集・分析による状況把握、
対応方針の決定と共有、関係する様々な組織・団体との調整連携、緊急対応に係る活動や資源の
調整等を効果的かつ効率的に⾏うために、「健康危機対策本部（以下、本部）」を設置する。

防災関係部局では、災害に関する警戒及び応急対策の実施にあたり、以下のような災害応
急組織を編成して対応している。
表2-3：各体制の基準の例

２）運営体制と役割

災害警戒本部

⼤規模に及ぶおそれのある災害の発生を警戒するとともに、速やか
に災害対策本部に移⾏し得るよう準備を⾏うために設置し、情報収
集、警戒巡視、広報活動、関係機関への通報・連絡等を⾏う。

災害対策本部

⼤規模に及ぶおそれのある災害に対処するために設置し、⽔防活
動、⼈命救助その他の災害応急活動を⾏う。

⚫ 本部の運営体制と基準

（『A市地域防災計画（基本・⾵⽔害対策編）』を参考）

担当部局は健康危機が発生する懸念がある場合や発生した場合など状況に応じて「監視体
制」「警戒体制」「本部体制」の各体制を段階的に切り替え、対応する。

各体制の参集規模と該当する主な健康危機事案との関係を、以下に例⽰する。

参考事例

参集規模

主な健康危機事案

監視体制

• ●●課（事務局）

• 未発生の状態

警戒体制

• ●●局
• 支援組織に連絡

• 潜在的なリスクとして、健康危機発生の可能性が
ある状態

本部体制

• 全庁体制
• 支援組織を稼働

• 震度６弱以上の地震発生時

平時からの危機情報の収集

平時から危機情報を収集することは重要である。例えば、保健医療福祉部局以外にも
防災部局等も含めた関係部局によりチャットグループを作成し、危機情報を共有する。
その際、危機情報以外の情報が氾濫しないように運用することとチャットを常時参照で
きる体制が重要である。チャットの運用については、「事務局」を担当する部署が担う
ことにより、円滑に危機対応体制に移⾏することができる。

表2-2：運営体制と参集規模、主な健康危機事案（例）
体制

防災関係部局の体制の例

• ⼤規模な⾷中毒案件
• その他、本部⻑が必要と認める案件

【監視・警戒の各体制イメージ】
本部体制は規模に応じて少なくとも３つのレベルを設定することが重要である。
監視体制では、健康危機に関する情報を常時監視し、「事務局」が外部関係組織を含めた連
絡会議を実施する役割を担う。
また、警戒体制に切り替わると、「事務局」体制を強化しながら被害情報を収集・分析し、
記録等を⾏う。

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