２. 運営の手順
⚫ 本部の基本配置（レイアウト）

参考事例・ポイント等

本部の基本的な配置（レイアウト例）は次のとおりとする。
「執務」と「調整会議」のエリアを区分するとともに、各組織が役割に応じて業務遂⾏でき、
かつ、機能間が有機的に連携・調整できるよう配置を⼯夫する。

参考事例

体制図とレイアウトの例

DMAT調整本部を含めた保健医療福祉調整本部では、次のようなレイアウトのもとで
活動している。（訓練における広島県庁での保健医療福祉調整本部を元に改編）

指揮命令系統に関する取組例
図2-3：レイアウト

配置にあたっては、具体的には次の点に考慮する。
• 全体を⾒渡せる位置に本部⻑を配置し、本部⻑の近くに事務局を配置する。
• 活動するうえで密接な関係がある組織を物理的に近接させて配置する。
• 共有部分として、本部全体の進捗状況の表⽰、プリンター等の設置を⾏う。
• 地図テーブルを設置し、対応状況を把握しやすくする。
• 各班が執務するスペースの⾯積は、機材の設置⾯積等も加味し、職員１⼈あたり４〜５㎡
として算定する。

参考事例
官公庁向けに一般庁舎の⾯積算定の根拠を⽰している『新営一般調査⾯積算定基準』
では、「執務⾯積」について次のように記載されている。

• 「調整会議」スペースの⾯積は、モニター等の映像関連や通路部分等を含め、職員１⼈あ
たり５〜６㎡の規模を確保する。

【執務⾯積】

（『災害対策全書』（公益財団法⼈ひょうご震災記念21世紀研究機構 災害対策全書編集企画委員
会）p.47、『防災に関する標準テキスト』（内閣府防災）を参考）

○ 事務室：⾯積：3.3㎡×換算⼈員
（注）換算⼈員とは、執務⼈員及び職階に応じて下記の換算率によって算出された数を
いう。
○ 会議室：⼤、中、⼩会議室は、職員100⼈あたり40㎡とし、10⼈増すごとに4㎡増加す
る。
（『新営一般調査⾯積算定基準』（国⼟交通省⼤⾂官房官庁営繕部））

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