２. 運営の手順
（１）担当部局の役割を認識する

参考事例・ポイント等

健康危機管理を担当する部局（以下、担当部局）は、主に以下の役割を担う。
○ 平時は、関係計画の策定や⾒直しを⾏い、ネットワーク会議を定期開催しつつ、同会議で
採用された標準的資料を活用して研修訓練を実施する。また⽇常的に健康危機に関する国
内外の情報を収集・分析し、潜在的なリスクの監視を⾏うとともに、関係組織間（⾏政、
医療機関、⺠間団体など）の調整連携窓⼝としての役割を担う。
○ 危機発生時は、健康危機対策本部(※)の事務局として機能し、外部関係組織と連携しなが
ら緊急対応に係る総合調整を担う。

※本部の名称は、事案の種類や設置根拠に応じ、異なるものとなりうる。

（２）関係法令と計画等の確認
参考

関係法令と計画等、ハザード（危機）

担当部局は所管する関係法令と計画、被害想定、基礎データ等を確認する。

表2-1：関係法令と計画等、ハザード

本来、健康危機管理における対応能⼒は、ハザード（危機）の種別を超えた類似性があるため
、個々のハザードごとに個別に対応策を検討するのは効率的ではない。 WHOの関係指針等にお
いてはこのような理解に基づき、ハザードの種別を超えて共通の方法で対応するオールハ
ザードアプローチで対応することが基本とされている。一方で、我が国においては、ハザード
別に法令と計画が作成されていることが、オールハザードアプローチの導⼊の障壁となってい
る。
重要な点は、健康危機発生時に必要、かつ利用可能な対応リソースはハザードの種別を超え
て普遍性があることに気づき、平時からのネットワーク体制を構築しておくことである。健康
危機発生時にとりわけ重要なのは⼈的リソースであり、ハザードの種別を超えた⼈的ネット ワ
ーク体制を構築しておくことが、我が国に適合するオールハザードアプローチの核心部分となる
。
多様な健康危機に対する包括的かつ総合的な対応策や軽減策の計画に際しては、まず各種計
画等で共通利用可能なリソースを把握しておくことが重要である。

法令

計画・指針・要領等

ハザード

災害対策
基本法

• 防災基本計画
• 防災業務計画（指定⾏政機関
及び指定公共機関）
• 地域防災計画（地方⾃治体）

•
•
•
•
•

原⼦⼒災害
対策特別
措置法

•
•
•
•

• 原⼦⼒災害

感染症法

• 感染症の予防の総合的な推進を
図るための基本的な指針

＜基礎データ＞

防災業務計画
地域防災計画
原⼦⼒災害対策指針
原⼦⼒災害対策マニュアル

地震災害
津波災害
⾵⽔害
⽕⼭災害
雪害

•
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•
•
•
•

海上災害
航空災害
鉄道災害
道路災害
原⼦⼒災害
危険物等災害
⼤規模⽕事災害
林野⽕災

• 感染症

• 特定感染症予防指針

• 市町村⼈⼝、世帯数、⾼齢化率、出生率等の統計データ

• 感染症予防計画（都道府県等）

• 地形
• 医療福祉施設等の⽴地（保健所単位）
• 防災マップ（指定避難所等）

新型インフ
ルエンザ等
対策特別
措置法

• 新型インフルエンザ等対策政
府⾏動計画
• 新型インフルエンザ等発生時
等における初動対処要領

• 新型インフル
エンザ等

国⺠保護法

• 国⺠の保護に関する基本指針
• 国⺠保護計画
• 国⺠保護業務計画

• 武⼒攻撃事態等
• 緊急対処事態

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