２. 運営の手順

（３）ネットワーク会議の開催
２）ネットワーク会議

各支援組織の基本情報、活動情報、本部訓練体制等について、次のようにあらかじめ
情報を収集することにより、健康危機発生時に円滑な調整が可能となる。

統制のとれた健康危機対応を実践するためには、平時から、関係者間で「顔の⾒える関係」
と「共通⾔語」を構築しておくことが重要となる。この理解のもと、関係者による連携強化を
目的としたネットワーク会議を開催する。

A.基本情報

＜参加者＞
各支援団体（DMAT/DHEAT/⽇⾚等）の代表者と窓⼝担当、⾏政の健康危機担当部局

1

団体名/チーム名

2

連絡先

（住所）
（メール）

3

担当者

（⽒名）

（電話番号）
（電話）

（メール）

B.活動情報

オールハザード分野及び関係⾃治体から参集
＜平時の役割＞

4

団体種別

□1 厚労事業 □ 2 指定公共機関事業 □ 3 NGO □ 4 その他

5

活 動 根 拠 となる法
令・通知等

□1
□2

あり⇒＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
なし

6

活動要領

□1
□2

あり⇒＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
なし

7

対 応 可 能 な健康危
機

□1
□5
□9

⾃然災害 □ 2 ⼤規模事故 □ 3 放射線災害 □ 4 感染症
医薬品等危機 □ 6 飲料⽔等危機 □ 7 ⾷中毒 □ 8 国⺠保護
その他→

8

派遣要件

□1

⾏政からの要請必要 □ 2 ⾃団体で派遣判断可能 □ ３ その他

9

主な派遣者職種

10

派 遣 可 能 な登録⼈
員数

11

主な活動内容

12

都道府 県保健医療
福祉調 整本部 への
派遣

◆ 関係団体のキャパシティと連携窓⼝の共有（顔の⾒える関係）
◆ 関係団体間での研修資料・様式の共有に向けた議論（共通⾔語）

＜危機発生時の役割＞
◆ ネットワーク参加組織は本部運営に参画し本部への情報集約に協⼒
◆ 本部による調整を通じて保有リソース（主に⼈的資源）を地域で動員

＜考慮すべき事項＞
✓ 担当部局の⻑がリーダーシップをとり、関係部署及び関係団体の参加を募ることが重要。
✓ 会議の枠組み・参加者を決定したのち、開催要項を策定し、継続的開催できるようにする。
✓ 関係者への事前説明においては、⾃然災害や新型コロナ対応における実際の経験等を例⽰す
ることが、開催目的の円滑な理解につながる。

□1 全 国 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿⼈ □ ２ 広 島 県 内 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿⼈ □ 3 名簿管理等なし

□1

常駐本部要員を派遣 □ 2

⾮常駐連絡員を派遣 □ 3

なし

C.本部訓練体制

参考事例・ポイント等
参考事例

13

広島県保健医療福祉ネットワーク会議

オールひろしま健康危機対応に向けて

危機時の本部設置

（団体内）□1 あり □ 2 なし
（被災地域・現場レベル）□1 あり □ 2

なし

14

活動時の組織図
（指揮命令系統）

□1

あり→下記に記載 □ 2

なし

15

本部運営手順書

□1

策定あり □ 2

16

本部運営訓練
（団体レベル）

（1座学）□1 あり→頻度・対象・内容等を記載 □2 なし
（2実働訓練）□1 あり→頻度・対象・内容等を記載 □ 2 なし

17

ICS/CSCA指揮統制
訓練

□1 ＤＭＡＴ研修資料を活用して実施 □2
（特記事項）

策定なし

独⾃資料で実施 □ 3

実施なし

D.その他
関 係 団 体 間での標
準教育資料の共有

（1必要性）□1 あり □ 2 なし
（2研究班に対して教育研修資料の御提供可否）□1

19

平時か らの支援組
織間の“顔のみえる
関係”の構築につい
て

（1必要性）□1 あり □ 2
（2理由）

20

報告書掲載可否

□1 可（3以外） □ 2 不可

18

可 □2

不可

なし

19
10

11