２. 運営の手順

（7）平時と危機時の連動

参考事例・ポイント等

健康危機管理の計画サイクル（Dual Planning Cycle）
● 健康危機管理の計画サイクル（Dual Planning Cycle）

危機発生時の活動については、危機発生直後の初動対応が過ぎたあとは「情報収集」→「現
状分析」→「活動方針・計画⽴案」→調整本部会議での「方針周知と調整」→各部
⾨への「フィードバック」→部⾨別「連絡会議」→「現場活動」「活動体制の⾒直し」といっ
た、活動サイクルのもとで、計画的に活動を推進する。

【危機時のサイクル】
①健康危機が発生すると、本部は、危機時の運用、②危機モードへ切り替わる。危機
時の運用が開始した（本部が設置された）ことを③関係機関へ通知する。

このサイクルを、ネットワーク会議や関係訓練等の平時の取り組みとも連動させることが重
要である。下記に、健康危機対策本部の計画サイクルを⽰す。

本部では、④指揮統制体制の確認を⾏い、⑤活動⽅針に基づく現場活動を通じて、情 報
をとりまとめ資料を作成する⑥情報収集が開始される。その際、危機事象によっては、関
係専⾨機関からの科学的助⾔も踏まえつつ、状況分析とリスク評価がなされる。収集され
た情報（状況分析とリスク評価を含む）は課題抽出と優先、順位付けがなされ⑦現状分析
と⑧活動⽅針(計画⽴案)へ進む。これらの現状分析と活動方針は⑨調整本部会議にて報告
される。
⑨調整本部会議の結果に基づいて、3つのレイヤー（地域本部等下位本部、関係団体、
国本部等上位本部）に対して、⑩資料共有等によるフィードバックを⾏う。
フィードバックの後に、⑫部⾨・地域ごとの連絡会議を⾏い、次の調整本部会議まで
の期間までの、具体的な体制や方針を決定し、④指揮統制体制の更新、⑤活動⽅針に基
づく現場活動を通じて⑥情報収集を⾏う。
このサイクルは平時移⾏まで、継続する。

【平時のサイクル】
危機時の運用が終了することを①関係機関に通知する。その後、その危機対応に係る
②報告書を作成し、③平時へ移行となり、平時のサイクルへと移⾏する。
危機後は、④事後・学術検証（アフターアクションレヴュー）が重要となる。
検証を通じて得られた知⾒をもとに、⑤計画の改定を⾏う。その際、情報収集様式の
更新等は、関係団体との連携体制に⼤きく関わるものである。⑤計画の改定を⾏う際、
⑥ネットワーク会議の開催を⾏い、関係団体からの意⾒聴取や計画の周知を⾏う。
⑦研修や訓練の内容に⾒直し事項を反映させ、⑧研修や訓練を実施する。研修や訓練
は内容別に3つ（本部、支援、受援活動）に⼤別できる。研修や訓練の実施後は、その
⑨研修や訓練に対する評価を⾏う。研修や訓練にも④事後・学術検証をおこない、⑤計
画の改定に繋げる。
このサイクルは危機時発生まで、継続する。

図2-1：健康危機管理の運用サイクル（Dual Planning Cycle）

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