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「厚生科学健康危機管理センターと多分野連携体制の推進のための研究」令和４～７ 年度成果物報告書（研究代表者：久保 達彦）［4.2MB］ (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69348.html |
| 出典情報 | 災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会（第2回 1／26）《厚生労働省》 |
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はじめに
（１）本書について
参考事例・ポイント等
「健康危機管理センターと多分野連携体制の推進のための研究班」では、我が国に適合する
健康危機管理センター（HEOC: Health Emergency Operations Center）のあり方を明らかに
することを目的として調査研究を⾏い、健康危機管理の最前線として何より重要な地域におけ
る取り組みを⼗分に踏まえた検討を、最新の国際動向にも留意しつつ⾏った。⾒えてきた解決
策は、健康危機管理対策調整の司令塔となる本部の運営手法をハザードや計画の種別を超えて、
国レベルで標準化することであった。本書は、国、地方⾃治体、関係団体が連携して組織的か
つ統制のとれた健康危機管理を⾏うための平時からの体制づくりの要点を標準的な本部運営に
着目して手引きとして取りまとめたものである。
参考
体制図の重要性（Concept of Operations: CONOPS）
健康危機管理の実践には、複数の関係機関、関係部⾨、関係本部による協働が伴う。
このようにダイナミックな対応体制において、各組織の役割と責任および協働関係を整
理しておく必要がある。WHOの関係指針等においては、このように整理された情報を通
称CONOPS（コノップス）と呼ばれている。その内容としては、体制図を提⽰すること
が最も重視されている。体制図は組織的で統制のとれた健康危機管理を実現するために
不可⽋であり、平時および危機時を通じて関係機関間で共有されている必要がある。体
制図を作成し、関係機関で共有しておくこと。ここに統制のとれた健康危機管理対応の
第一歩がある。なお、体制図は概ねの関係性をコンセプト（概念）として⽰したもので
あり、役割分担等の精緻な記述を求めているものではない。概ねの関係性を整理可能な
範囲で⽰し共有しておくことが重要である。
（２）我が国の健康危機管理体制について
現状の我が国の健康危機管理体制の特性を以下に⽰す。
➢ ハザード（危機種別）別の体制整備
我が国には⾃然災害対応を含め、健康危機管理に関する強固な取り組みが既に存在する。一
方で、その取り組みは法令に基づき分野・ハザード別に進められており連動性に乏しい。また、
諸外国では本部が平時から開設されているが、我が国では危機時にのみ設置されることが一般
的である。今後は、オールハザードに適応可能で、平時と危機時の連動がより強化された健康
危機管理体制を構築していく必要がある。
➢ 求められるハザード管理からリソース管理への転換
課題として、健康危機管理が必要なハザードは無数かつ多様に存在し、個別の法令によって規
定された各種ハザードを統合的に管理することは事務的に現実的ではない。一方で実動⾯では、
数⼗年に一度しか発生しないような低頻度ハザードへの対応は経験/練度不⾜にならざるを得ず
実効性が担保しにくい。そこで、今後は、健康危機対応において必要となるリソース（⼈的支援
、物資支援、財源・制度調整）の管理のハザードの別を超えた普遍性に着目し、平時からの管理
体制を強化することで、いざ危機発生時に事前計画や危機の特性に合わせて⼊手可能なリソース
（特には⼈的リソース）を組み合わせて活用する体制を構築していく必要がある。
➢ 要となる本部運営
図0-1：指揮・対応に関わる組織体制（WHO関係ハンドブック*より）
危機発生時に国、地方⾃治体、関係団体の連携の要となるのは、各階層に設置される本部で
ある。本部による統制及び連携能⼒強化に係る取り組みを平時から推進する必要がある。
厚生労働省健康危機管理基本指針における「健康危機管理」とは
指針において「健康危機管理」とは、「医薬品、⾷中毒、感染症、飲料⽔その他
何らかの原因により生じる国⺠の生命及び健康の安全を脅かす事態に対して⾏われ
る健康被害の発生予防、拡⼤防⽌、治療等に関する業務であって、厚生労働省の所
管に属するものをいう。」とされている。
（３）本書が⽬指す体制
本書では、我が国に適合するHEOCのあり方として、ハードとしてのHEOCの設置を目指すので
はなく、運用⾯（ソフト⾯）を⼯夫することで、HEOCに求められる機能を現実的かつ実践的に
実装することを目指す。そのための仕掛けとして、平時には健康危機管理に対応する関係機関が
ハザード種別を超えて参集するネットワーク会議を定期開催して以下を推進する。
◆ 顔のみえる関係づくり（組織間、担当者間の信頼関係構築）
◆ 共通⾔語の普及（コアとなる研修資料の標準化と共有）
*World Health Organization. Handbook for developing a public health emergency operations centre: part A (2018)
世界保健機関. 公衆衛生緊急オペレーションセンター構築のためのハンドブック パートA：方針、計画、手順 (⽇本語版)
危機発生時には、平時からのネットワークを活かして以下の健康危機管理体制を実現する。
◆ 標準的な手法に基づく本部運営（ネットワーク会議に参加する関係機関の参画による）
◆ 本部間の円滑な情報連携（市町村と都道府県、都道府県と国、関係団体間等）
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（１）本書について
参考事例・ポイント等
「健康危機管理センターと多分野連携体制の推進のための研究班」では、我が国に適合する
健康危機管理センター（HEOC: Health Emergency Operations Center）のあり方を明らかに
することを目的として調査研究を⾏い、健康危機管理の最前線として何より重要な地域におけ
る取り組みを⼗分に踏まえた検討を、最新の国際動向にも留意しつつ⾏った。⾒えてきた解決
策は、健康危機管理対策調整の司令塔となる本部の運営手法をハザードや計画の種別を超えて、
国レベルで標準化することであった。本書は、国、地方⾃治体、関係団体が連携して組織的か
つ統制のとれた健康危機管理を⾏うための平時からの体制づくりの要点を標準的な本部運営に
着目して手引きとして取りまとめたものである。
参考
体制図の重要性（Concept of Operations: CONOPS）
健康危機管理の実践には、複数の関係機関、関係部⾨、関係本部による協働が伴う。
このようにダイナミックな対応体制において、各組織の役割と責任および協働関係を整
理しておく必要がある。WHOの関係指針等においては、このように整理された情報を通
称CONOPS（コノップス）と呼ばれている。その内容としては、体制図を提⽰すること
が最も重視されている。体制図は組織的で統制のとれた健康危機管理を実現するために
不可⽋であり、平時および危機時を通じて関係機関間で共有されている必要がある。体
制図を作成し、関係機関で共有しておくこと。ここに統制のとれた健康危機管理対応の
第一歩がある。なお、体制図は概ねの関係性をコンセプト（概念）として⽰したもので
あり、役割分担等の精緻な記述を求めているものではない。概ねの関係性を整理可能な
範囲で⽰し共有しておくことが重要である。
（２）我が国の健康危機管理体制について
現状の我が国の健康危機管理体制の特性を以下に⽰す。
➢ ハザード（危機種別）別の体制整備
我が国には⾃然災害対応を含め、健康危機管理に関する強固な取り組みが既に存在する。一
方で、その取り組みは法令に基づき分野・ハザード別に進められており連動性に乏しい。また、
諸外国では本部が平時から開設されているが、我が国では危機時にのみ設置されることが一般
的である。今後は、オールハザードに適応可能で、平時と危機時の連動がより強化された健康
危機管理体制を構築していく必要がある。
➢ 求められるハザード管理からリソース管理への転換
課題として、健康危機管理が必要なハザードは無数かつ多様に存在し、個別の法令によって規
定された各種ハザードを統合的に管理することは事務的に現実的ではない。一方で実動⾯では、
数⼗年に一度しか発生しないような低頻度ハザードへの対応は経験/練度不⾜にならざるを得ず
実効性が担保しにくい。そこで、今後は、健康危機対応において必要となるリソース（⼈的支援
、物資支援、財源・制度調整）の管理のハザードの別を超えた普遍性に着目し、平時からの管理
体制を強化することで、いざ危機発生時に事前計画や危機の特性に合わせて⼊手可能なリソース
（特には⼈的リソース）を組み合わせて活用する体制を構築していく必要がある。
➢ 要となる本部運営
図0-1：指揮・対応に関わる組織体制（WHO関係ハンドブック*より）
危機発生時に国、地方⾃治体、関係団体の連携の要となるのは、各階層に設置される本部で
ある。本部による統制及び連携能⼒強化に係る取り組みを平時から推進する必要がある。
厚生労働省健康危機管理基本指針における「健康危機管理」とは
指針において「健康危機管理」とは、「医薬品、⾷中毒、感染症、飲料⽔その他
何らかの原因により生じる国⺠の生命及び健康の安全を脅かす事態に対して⾏われ
る健康被害の発生予防、拡⼤防⽌、治療等に関する業務であって、厚生労働省の所
管に属するものをいう。」とされている。
（３）本書が⽬指す体制
本書では、我が国に適合するHEOCのあり方として、ハードとしてのHEOCの設置を目指すので
はなく、運用⾯（ソフト⾯）を⼯夫することで、HEOCに求められる機能を現実的かつ実践的に
実装することを目指す。そのための仕掛けとして、平時には健康危機管理に対応する関係機関が
ハザード種別を超えて参集するネットワーク会議を定期開催して以下を推進する。
◆ 顔のみえる関係づくり（組織間、担当者間の信頼関係構築）
◆ 共通⾔語の普及（コアとなる研修資料の標準化と共有）
*World Health Organization. Handbook for developing a public health emergency operations centre: part A (2018)
世界保健機関. 公衆衛生緊急オペレーションセンター構築のためのハンドブック パートA：方針、計画、手順 (⽇本語版)
危機発生時には、平時からのネットワークを活かして以下の健康危機管理体制を実現する。
◆ 標準的な手法に基づく本部運営（ネットワーク会議に参加する関係機関の参画による）
◆ 本部間の円滑な情報連携（市町村と都道府県、都道府県と国、関係団体間等）
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