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「厚生科学健康危機管理センターと多分野連携体制の推進のための研究」令和4~7 年度成果物報告書(研究代表者:久保 達彦)[4.2MB] (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69348.html |
| 出典情報 | 災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会(第2回 1/26)《厚生労働省》 |
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2. 運営の手順
(4)本部施設の確保
参考事例・ポイント等
1)環境整備と維持管理
⚫ 設置場所の確保
⚫ 設置場所の確保
本部の設置場所は、建物の耐災性、交通アクセス、運営体制の規模、会議スペース等
の近接性などを考慮して検討し、平時から確保しておく。スペースを確保する際には、
あわせて次の事項を考慮する。
本部の設置場所においては、以下を考慮する。
表2-5:設置場所の確保における確認事項
項目
確認事項
建物の耐災性
• 発生場所が概ね限定できる危機(津波や⾼潮、⽕⼭等)の直接的な
影響を受けない場所
• 発生の特定が難しい危機(地震、気象等)の影響を受けても対応に
必要な機能が確保できるような耐災性を有する場所
交通アクセス
• 複数の交通手段の活用が可能な場所
• 関係機関等の要員参集に支障をきたさない場所
<考慮すべき事項>
✓ 健康危機に対応するための空間としては、危機の影響を受けにくい場所や、影響を
受けたとしても対応に必要な機能が確保できるよう⼗分に耐災性がある空間を選定
することが望ましい。
✓ 健康危機発生時には、特に外部支援や政府リエゾン等、想定以上に外部の辞任が増
える可能性を踏まえ、本部の具体的な設置の仕方を検討しておくことが重要。
✓ 本部スペースの他に、休憩用の部屋等も確保することが望ましい。
⚫ 設備の整備・管理
⚫ 設備点検・管理
担当部局は、本部活動に必要な設備・物資等を整備する。
スペースを活動の場所として成⽴させ、効率かつ効果的な活動を実現するためには、
それぞれの活動内容に応じた設備・備品等を整備する必要がある。
表2-6:本部活動に必要な設備・物資等
使用用途等
用意しておく設備・物資等
業務全般
机、椅⼦
<考慮すべき事項・ポイント>
パソコン
✓ 緊急時の本部体制で使用する机や椅⼦、電源、冷暖房等については調達方法を確認
し、保管場所や調達先を一覧化しておく。
スペースの設備点検・管理にあたっては、次の事項を確認しておくと良い。
プリンター、プリンター通信環境
情報収集・発信
電話機、FAX
✓ パソコンやプリンター等のAC機器は、必要に応じてマニュアル等も準備しておくと
ともに、定期的な動作確認を⾏う。
Web会議環境
✓ 関係者間の情報共有にはクラウドを使用するため、パソコンからクラウドへアクセ
スできるよう準備し、レンタルを含めWi-Fi環境を整備しておく。
情報共有ツール(EMIS、D24H、都道府県独⾃の災害時情報収集シ
ステム、チャット等)
スペース内の
情報共有・調整
ホワイトボード、マーカー
ライティングシート
付箋紙、筆記用具
地図
プロジェクター
環境整備
冷暖房、電源
職員の飲料⽔、⾷料、寝具、簡易トイレ等の生活用品
発電機、燃料
なお、年に1回以上は在庫確認と消耗品等の使用期限の確認を⾏い、必要に応じて⼊れ替え
や再購⼊を⾏う等、保管・管理を⾏う。
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(4)本部施設の確保
参考事例・ポイント等
1)環境整備と維持管理
⚫ 設置場所の確保
⚫ 設置場所の確保
本部の設置場所は、建物の耐災性、交通アクセス、運営体制の規模、会議スペース等
の近接性などを考慮して検討し、平時から確保しておく。スペースを確保する際には、
あわせて次の事項を考慮する。
本部の設置場所においては、以下を考慮する。
表2-5:設置場所の確保における確認事項
項目
確認事項
建物の耐災性
• 発生場所が概ね限定できる危機(津波や⾼潮、⽕⼭等)の直接的な
影響を受けない場所
• 発生の特定が難しい危機(地震、気象等)の影響を受けても対応に
必要な機能が確保できるような耐災性を有する場所
交通アクセス
• 複数の交通手段の活用が可能な場所
• 関係機関等の要員参集に支障をきたさない場所
<考慮すべき事項>
✓ 健康危機に対応するための空間としては、危機の影響を受けにくい場所や、影響を
受けたとしても対応に必要な機能が確保できるよう⼗分に耐災性がある空間を選定
することが望ましい。
✓ 健康危機発生時には、特に外部支援や政府リエゾン等、想定以上に外部の辞任が増
える可能性を踏まえ、本部の具体的な設置の仕方を検討しておくことが重要。
✓ 本部スペースの他に、休憩用の部屋等も確保することが望ましい。
⚫ 設備の整備・管理
⚫ 設備点検・管理
担当部局は、本部活動に必要な設備・物資等を整備する。
スペースを活動の場所として成⽴させ、効率かつ効果的な活動を実現するためには、
それぞれの活動内容に応じた設備・備品等を整備する必要がある。
表2-6:本部活動に必要な設備・物資等
使用用途等
用意しておく設備・物資等
業務全般
机、椅⼦
<考慮すべき事項・ポイント>
パソコン
✓ 緊急時の本部体制で使用する机や椅⼦、電源、冷暖房等については調達方法を確認
し、保管場所や調達先を一覧化しておく。
スペースの設備点検・管理にあたっては、次の事項を確認しておくと良い。
プリンター、プリンター通信環境
情報収集・発信
電話機、FAX
✓ パソコンやプリンター等のAC機器は、必要に応じてマニュアル等も準備しておくと
ともに、定期的な動作確認を⾏う。
Web会議環境
✓ 関係者間の情報共有にはクラウドを使用するため、パソコンからクラウドへアクセ
スできるよう準備し、レンタルを含めWi-Fi環境を整備しておく。
情報共有ツール(EMIS、D24H、都道府県独⾃の災害時情報収集シ
ステム、チャット等)
スペース内の
情報共有・調整
ホワイトボード、マーカー
ライティングシート
付箋紙、筆記用具
地図
プロジェクター
環境整備
冷暖房、電源
職員の飲料⽔、⾷料、寝具、簡易トイレ等の生活用品
発電機、燃料
なお、年に1回以上は在庫確認と消耗品等の使用期限の確認を⾏い、必要に応じて⼊れ替え
や再購⼊を⾏う等、保管・管理を⾏う。
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