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「厚生科学健康危機管理センターと多分野連携体制の推進のための研究」令和4~7 年度成果物報告書(研究代表者:久保 達彦)[4.2MB] (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69348.html
出典情報 災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会(第2回 1/26)《厚生労働省》
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1. 活動の全体像
健康危機対策本部における、監視体制、警戒体制、本部体制の各段階に応じた活動の全体像は次のとおり。

【凡例】→:期間、--›:連携

平時

健康危機対策本部全般

健康危機発生時

監視体制

警戒体制

本部体制

(常時モニタリングを実施)

(警戒体制を設置)

(本部体制を設置・運営)

本部長

● 初期対応方針の決定

● 健康危機情報の収集
● 緊急時対応事象の関係者への情報共有
● 外部関係組織及び市民への情報発信
● クロノロの記録

事務局

● 労務管理及び健康状態の調査・管理
● 本部体制の対応職員の招集
● 関係者間の調整・連絡
● 本部会議の開催準備

情報分析
病院支援(医療)


● サービス提供主体ごとの情報収集・分析

設支援(福祉)被災住

民支援(保健)

オペレーション
支援組織指揮(人)
● 支援の種別(人、モノ、搬送)ごとの支援活動の実施

物資支援(モノ)
搬送調整(搬送)

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