２. 運営の手順
⚫ 通信手段

参考事例・ポイント等

本部の連絡手段として、複数の通信手段を確保し活用する。
①電話等
緊急的な連絡や、確実に情報を伝達する必要がある場合には、電話等を使用する。
• 固定電話や携帯電話：災害時に輻輳しやすいため出来るだけ災害時有線回線を準備する
• 防災⾏政無線、衛星携帯電話等：平時の通信環境が使えない場合の衛星通信回線を平時
から整備、または災害時に設置することは有用である。衛星電話は可搬性や利便性を特
徴とした衛星携帯電話や、⼤容量データ通信を実現する⾼速衛星通信局など、特徴や目
的にあった通信機器が望ましい。
• 複数の電話回線：外部へ電話番号を公開できる受信専用回線と、電話番号を公開しない
発信専用回線を明確に区別して運用することが原則となる。回線数は受信専用が３〜５
回線、発信専用が１〜３回線数設置することが望ましい。

参考事例
参考事例

本部に必要な電話回線数と高速衛星通信

平成28年熊本地震や、平成29年度⼤規模地震時医療活動訓練において、都道府県DMAT
が使用した電話回線は、次のとおりである。
○ 平成28年熊本地震の事例 ※４⽉17⽇時点
【熊本県DMAT調整本部で使用した電話回線数】
発信専用：３回線（一般携帯電話、県庁固定電話）
受信専用：３回線（一般携帯電話、県庁固定電話）
連絡係：２〜３名
※活動拠点本部…３か所

②電⼦メール・FAX等
指⽰・指揮の際や、伝達事項を記録しておく必要がある場合には、電⼦メール・FAXを
使用する。本部代表アドレス以外に、他本部と連携するために各部⾨ごとにメールアドレ
スを追加することもある。

○ 平成29年度⼤規模地震時医療活動訓練の事例
【⼤阪府DMAT調整本部での電話回線数】
発信専用：４回線（BGAN、ﾜｲﾄﾞｽﾀｰⅡ等）

③トランシーバーなど短距離連絡
本部内部⾨間やスタッフ間の情報通信としては、通信キャリアの回線を使用しないとト
ランシーバーなどを準備しておく。

受信専用：４回線（BGAN、ﾜｲﾄﾞｽﾀｰⅡ等）
連絡係：２〜３名
※１活動拠点本部…６か所、
SCU本部…１か所

④データ通信、⾼速衛星通信
⾼度化する情報システムや多数のファイル共有、WEB会議など本部でのデータ通信能⼒
は年々⼤きく求められている。バックアップ回線も含め整備することが肝要である。
近年においては１本部で１００MB以上のデータ通信能⼒が望ましい。理由としては各本
部の部⾨構成を出来るだけ統一されて、機能班単位で情報共有する仕組みが必要だからで
ある。能登半島地震にて多数導⼊されたSTARLINKなど、⾼速衛星通信は近年の本部機能
に不可⽋である。

※２ドクヘリ調整部２回線除く

〇本部間の連携に必要な機能班単位の情報共有の例

（『厚生労働省DMAT事務局資料』）

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