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令和７年度補正予算額 ６,500百万円

農林水産省作成

国

定額

＜事業の流れ＞

特定非営利活動法人
水産業・漁村活性化
推進機構

（１、２の
①の事業）

・資材・機材の導入費等（1/2以内等）

養殖経営体等

（１、２の
②の事業）

・用船料等相当額（1/3以内等）
・運転経費
・機材の導入費（1/3以内）

漁業協同組合等

定額・1/2以内等

定額

２．漁業構造改革推進事業（もうかる漁業創設支援事業等）
① 漁船漁業における収益性向上の実証
単一の水産資源に頼らない複数漁法が可能な改革型漁船の導入、養殖への転
換・兼業、沿岸漁業者による協業化等、操業体制の改革の取組による収益性向
上の実証を支援します。
② 養殖業における収益性向上の実証
陸上養殖、大規模沖合養殖システムの導入等の新たな生産体制への転換によ
る収益性向上の実証を支援します。
認定された養殖業改善計画等に基づくマーケットイン型養殖業等の実証に必要
な資材・機材の導入費等を養殖経営体・グループ等に支援します。

漁獲から流通に至る操業・生産体制を改革し、収益性向上や海洋環境の変化へ
の対応等を図る改革計画又は操業転換方針の策定等を支援します。

１．漁業改革推進集中プロジェクト運営事業

＜事業の内容＞

◌ ICT技術を活用した、生産工程を
システム化した陸上養殖
◌再生養殖技術を活用した、短期間出荷を
目指す陸上養殖 等

陸上養殖

基金から全額助成

用船料等相当額
の1/3以内等を
基金から助成

人件費、燃油費、えさ代、
<運転経費> 氷代、魚箱代、その他の
資材費、販売費 等

<用船料等 漁船減価償却費、漁具等
相当額> 減価償却費、修繕費 等
水揚金

基金に返還

返還は不要

漁業協同組合等が認定改革計画等に基づく収益性向上等の実証事業を実施

もうかる漁業創設支援事業の実施（漁船漁業の場合）

◌漁獲対象種・漁法の複数化
◌沿岸漁業者の協業化
等

改革型高性能漁船

漁業協同組合、流通加工業者、有識者、金融機関、行政等が一体となり、地域
の漁業・養殖業の収益性向上等を図る改革計画等を策定

改革計画又は操業転換方針の策定

＜事業イメージ＞

＜対策のポイント＞
我が国漁業・養殖業を海洋環境の変化に対応した収益性の高い構造へ改革するため、漁獲対象種・漁法の複数化、沿岸漁業者による協業化、陸上養
殖・大規模沖合養殖の導入等の新たな操業・生産体制への転換による収益性向上の実証を支援します。
＜事業目標＞
収益性の高い操業・生産体制への転換等を促進するための実証に取り組む漁業者等の償却前利益の確保（80％以上［令和８年度まで］）
戦略的養殖品目の生産量の増加（409千t［平成30年度］→ 620千t［令和12年度まで］）

漁業構造改革総合対策事業