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農林水産関係予算 (44 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算政府案（12／26）《財務省》 |
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令和７年度補正予算額 44,993百万円
農林水産省作成
国
定額等又は委託
定額（1/2以内等）等
民間団体等
都道府県等
定額、1/2以内等
定額（1/2以内等）等
民間団体等
民間団体等
6の事業）
木材加工施設の整備
スマート林業・DX等
先端技術の実装の推進
• 路網整備や施業集約化を
省力化・効率化する森林資
源情報のデジタル化
• 林業の安全性・生産性の向
上に資する、スマート林業技
術の開発・実証と活用 等 自動運転フォワーダ
地域協議会の開催
路網の整備
• 新規就業者が効率的な技術等
を習得するための体系的な研修
• 労働安全衛生装備・装置の導
入、他地域・他産業との連携
労働安全装備
等
林業の担い手の育成・確保
建築用木材供給・利用の強化
（木材製品の消費拡大対策）
木材製品の消費拡大に向けた
• 中高層建築物等におけるJAS
構造材の利用実証
• CLTを活用した設計・建築等
の実証
中高層建築物等
• 木造公共建築物の整備
におけるJAS構造
• 木材利用による温室効果ガス 材の利用実証
排出削減効果の「見える」化
等
• 国有林と民有林が連携しつつ、関係者の協議による集約化に係る情報整備・共有
や合意形成、ICT等を活用した森林調査や境界の明確化等の条件整備 等
森林の集積・集約化の実証・展開
• 木材製品の国際競争力の強化に向けた合板・製材・集成
材工場等の生産性向上・高付加価値化のための木材加
工流通施設の整備
• 原木の低コストかつ安定的な供給のための路網整備、先進
的な林業機械等の導入、搬出間伐の実施 等
林業・木材産業の生産基盤強化
＜事業イメージ＞
木材需要の創出・輸出力の強化
（木材製品等の輸出支援対策）
• 日本産木材製品の認知度向上
• 付加価値の高い木材製品の輸
出促進に向けた製品開発・性能
検証
輸出先国の
• 特用林産物の輸出に向けた課 規格・基準に
（1、2の事業、3、4
題解決
対応した
の事業の一部）
• 改正クリーンウッド法の施行状況 性能検査
把握調査 等
（3、4の事業の一部、5、
１．林業・木材産業の生産基盤強化＜一部公共＞
路網整備、先進的な林業機械等の導入、再造林の低コスト化、木材加工流通施
設の整備等を支援します。
２．森林の集積・集約化の実証・展開
森林の集積・集約化を促進するため、国有林と民有林が連携しつつ、関係者による
情報共有や合意形成、経営管理の一層の円滑化に役立つ条件整備等の実証の取
組を支援します。
３．スマート林業・DX等先端技術の実装の推進
森林資源情報のデジタル化、スマート林業技術の開発・実証と活用、木質系新素
材の開発･実証を支援します。
４．建築用木材供給・利用の強化 (木材製品の消費拡大対策）
中高層建築物等におけるJAS構造材の利用実証、CLT等に係る技術開発や建築
実証、木造公共建築物の整備、木材利用による温室効果ガス（GHG）排出削減
効果の「見える」化の促進等を支援します。
５．木材需要の創出・輸出力の強化（木材製品等の輸出支援対策）
日本産木材製品のプロモーション活動、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した
製品・技術開発や性能検証の支援等を実施します。
６．林業の担い手の育成・確保
新規就業者への体系的な研修、労働安全衛生装備・装置の導入、他地域・他産
業との連携等を支援します。
＜事業の流れ＞
※国有林においては、直轄で実施
＜事業の内容＞
＜事業目標＞
国産材の供給・利用量の増加（35百万ｍ３［令和６年］→ 42百万ｍ３［令和12年まで］）
＜対策のポイント＞
林業・木材産業の体質強化や国内需要の拡大に向けて、原木・木材製品等の生産体制の強化、森林の集積・集約化、スマート林業技術等の開発・実証
と活用、非住宅分野等における木材製品の消費拡大、日本産木材製品等の輸出拡大、林業の担い手の育成・確保等を支援します。
林業・木材産業国際競争力強化総合対策＜一部公共＞
令和７年度補正予算額 44,993百万円
農林水産省作成
国
定額等又は委託
定額（1/2以内等）等
民間団体等
都道府県等
定額、1/2以内等
定額（1/2以内等）等
民間団体等
民間団体等
6の事業）
木材加工施設の整備
スマート林業・DX等
先端技術の実装の推進
• 路網整備や施業集約化を
省力化・効率化する森林資
源情報のデジタル化
• 林業の安全性・生産性の向
上に資する、スマート林業技
術の開発・実証と活用 等 自動運転フォワーダ
地域協議会の開催
路網の整備
• 新規就業者が効率的な技術等
を習得するための体系的な研修
• 労働安全衛生装備・装置の導
入、他地域・他産業との連携
労働安全装備
等
林業の担い手の育成・確保
建築用木材供給・利用の強化
（木材製品の消費拡大対策）
木材製品の消費拡大に向けた
• 中高層建築物等におけるJAS
構造材の利用実証
• CLTを活用した設計・建築等
の実証
中高層建築物等
• 木造公共建築物の整備
におけるJAS構造
• 木材利用による温室効果ガス 材の利用実証
排出削減効果の「見える」化
等
• 国有林と民有林が連携しつつ、関係者の協議による集約化に係る情報整備・共有
や合意形成、ICT等を活用した森林調査や境界の明確化等の条件整備 等
森林の集積・集約化の実証・展開
• 木材製品の国際競争力の強化に向けた合板・製材・集成
材工場等の生産性向上・高付加価値化のための木材加
工流通施設の整備
• 原木の低コストかつ安定的な供給のための路網整備、先進
的な林業機械等の導入、搬出間伐の実施 等
林業・木材産業の生産基盤強化
＜事業イメージ＞
木材需要の創出・輸出力の強化
（木材製品等の輸出支援対策）
• 日本産木材製品の認知度向上
• 付加価値の高い木材製品の輸
出促進に向けた製品開発・性能
検証
輸出先国の
• 特用林産物の輸出に向けた課 規格・基準に
（1、2の事業、3、4
題解決
対応した
の事業の一部）
• 改正クリーンウッド法の施行状況 性能検査
把握調査 等
（3、4の事業の一部、5、
１．林業・木材産業の生産基盤強化＜一部公共＞
路網整備、先進的な林業機械等の導入、再造林の低コスト化、木材加工流通施
設の整備等を支援します。
２．森林の集積・集約化の実証・展開
森林の集積・集約化を促進するため、国有林と民有林が連携しつつ、関係者による
情報共有や合意形成、経営管理の一層の円滑化に役立つ条件整備等の実証の取
組を支援します。
３．スマート林業・DX等先端技術の実装の推進
森林資源情報のデジタル化、スマート林業技術の開発・実証と活用、木質系新素
材の開発･実証を支援します。
４．建築用木材供給・利用の強化 (木材製品の消費拡大対策）
中高層建築物等におけるJAS構造材の利用実証、CLT等に係る技術開発や建築
実証、木造公共建築物の整備、木材利用による温室効果ガス（GHG）排出削減
効果の「見える」化の促進等を支援します。
５．木材需要の創出・輸出力の強化（木材製品等の輸出支援対策）
日本産木材製品のプロモーション活動、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した
製品・技術開発や性能検証の支援等を実施します。
６．林業の担い手の育成・確保
新規就業者への体系的な研修、労働安全衛生装備・装置の導入、他地域・他産
業との連携等を支援します。
＜事業の流れ＞
※国有林においては、直轄で実施
＜事業の内容＞
＜事業目標＞
国産材の供給・利用量の増加（35百万ｍ３［令和６年］→ 42百万ｍ３［令和12年まで］）
＜対策のポイント＞
林業・木材産業の体質強化や国内需要の拡大に向けて、原木・木材製品等の生産体制の強化、森林の集積・集約化、スマート林業技術等の開発・実証
と活用、非住宅分野等における木材製品の消費拡大、日本産木材製品等の輸出拡大、林業の担い手の育成・確保等を支援します。
林業・木材産業国際競争力強化総合対策＜一部公共＞