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農林水産関係予算 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算政府案（12／26）《財務省》 |
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農林水産省作成
令和８年度予算概算決定額 10,427百万円（前年度 10,748百万円）
〔令和７年度補正予算額 5,416百万円〕
（関連事業 2,920百万円の内数 〔令和７年度補正予算額 12,856百万円の内数〕）
定額
定額
国
① 認定新規就農者(65歳未満)に対し、経営ステージに応じた農業用機械・施
設の導入等を支援します。（新規就農者チャレンジ事業）
＜事業の流れ＞
民間団体等
都道
府県
定額、1/2
定額、1/2
農業教育機関
（１、２①②
の事業）
（３②の事業の一部）
（３①の事業）
新規就
農者等
定額、
都道府県支援分＋国支援分
市町村、協議会、
農業法人、JA等
定額
市町村
定額、
都道府県支援分＋国支援分
・ 就農相談会の開催等
③ 農業人材確保推進事業
・ 農業大学校・農業高校等における取組
農業機械・設備等の導入、教育カリキュラム強化、
就農コーディネーターの設置、現場実習や出前授業の実施
・ 国際的な人材育成に向けた海外研修 等
② 農業教育高度化事業
（３②の事業の一部、 ３③の事業の一部）
の一部）
全国農業
委員会
ネットワー
ク機構
（３③の事業
定額、1/2、
都道府県
支援分の２倍
を国が支援
・ 新規就農者の誘致体制の整備
効果的な誘致・支援体制の構築、誘致の実践、
就農前後の方々に対するトータルサポート活動
・ 研修農場の整備
実践的な研修を行う研修農場に必要な
農業用機械・設備の導入、施設整備
① 農地の受け手確保に向けた新規就農者
誘致環境整備事業
定額
② 担い手の規模拡大に資するスマート農業技術の研修教育の強化に加え、就
農直後から雇用により農業経営を発展させる意欲と能力のある経営体モデルの
創出を支援します。（スマート農業研修教育環境整備事業）
対象者：研修期間中の研修生(就農時49歳以下)
支援額：13.75万円/月(165万円/年) ×最長２年間
補助率：国10/10
② 就農準備資金
３. 誘致環境の整備、農業教育の高度化、人材の呼び込みへの支援
対象者：認定新規就農者(就農時49歳以下)
支援額：13.75万円/月(165万円/年)×最長３年間
補助率：国10/10
① 経営開始資金
２. 資金面の支援
対象者：認定新規就農者（就農時49歳以下）
支援額：国費上限500万円（２①の交付対象者は上限250万円）
補助率：都道府県支援分の２倍を国が支援 (国の補助上限1/2 〈例〉 国1/2,都道府県1/4,本人1/4)
特別枠：将来像が明確化された地域計画等に位置付けられる者に対する「地域計画早期実現支援枠」を設定
［機械・施設等の導入、修繕・移設・撤去等を支援（国費上限600万円）］
経営発展支援事業 （機械・施設、家畜導入、果樹・茶改植、機械リース等が対象）
１. 経営発展への支援
（関連事業）地域農業構造転換支援対策
新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援するとともに、就農前後の資金
の交付、農業大学校・農業高校等の教育環境の整備及び農業の魅力発信の取組
による人材の呼び込みを支援します。
【令和７年度補正予算】新規就農者確保緊急円滑化対策
３．誘致環境の整備、農業教育の高度化、人材の呼び込みへの支援
① 地域計画の策定により明らかになった受け手のいない農地に新規就農者を誘
致するための体制づくり、誘致の実践、就農前後の方々に対するトータルサポート
活動及び研修農場の整備を支援します。
② 農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化を支援します。
③ 就農相談会の開催等による多様な人材の確保を支援します。
２．資金面の支援
① 新たに経営を開始する者に対して、資金を交付します。
② 研修期間中の研修生に対して、資金を交付します。
１. 経営発展への支援
就農後の経営発展のために、都道府県が機械・施設の導入等を支援する場合、
都道府県支援分の２倍を国が支援します。
＜事業の全体像＞
＜政策目標＞
農業分野における生産年齢人口のうち49歳以下のシェアを全産業並みに引上げ
＜対策のポイント＞
農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設の導入等を地方と連携して支援するとともに、就農に向けた研修資金、経営
開始資金の交付、地域における農地の受け手確保に向けた新規就農者の誘致環境の整備等の取組を支援します。また、農業大学校・農業高校等における農
業教育の高度化、就農相談会の開催等の取組を支援します。
新規就農者育成総合対策
農林水産省作成
令和８年度予算概算決定額 10,427百万円（前年度 10,748百万円）
〔令和７年度補正予算額 5,416百万円〕
（関連事業 2,920百万円の内数 〔令和７年度補正予算額 12,856百万円の内数〕）
定額
定額
国
① 認定新規就農者(65歳未満)に対し、経営ステージに応じた農業用機械・施
設の導入等を支援します。（新規就農者チャレンジ事業）
＜事業の流れ＞
民間団体等
都道
府県
定額、1/2
定額、1/2
農業教育機関
（１、２①②
の事業）
（３②の事業の一部）
（３①の事業）
新規就
農者等
定額、
都道府県支援分＋国支援分
市町村、協議会、
農業法人、JA等
定額
市町村
定額、
都道府県支援分＋国支援分
・ 就農相談会の開催等
③ 農業人材確保推進事業
・ 農業大学校・農業高校等における取組
農業機械・設備等の導入、教育カリキュラム強化、
就農コーディネーターの設置、現場実習や出前授業の実施
・ 国際的な人材育成に向けた海外研修 等
② 農業教育高度化事業
（３②の事業の一部、 ３③の事業の一部）
の一部）
全国農業
委員会
ネットワー
ク機構
（３③の事業
定額、1/2、
都道府県
支援分の２倍
を国が支援
・ 新規就農者の誘致体制の整備
効果的な誘致・支援体制の構築、誘致の実践、
就農前後の方々に対するトータルサポート活動
・ 研修農場の整備
実践的な研修を行う研修農場に必要な
農業用機械・設備の導入、施設整備
① 農地の受け手確保に向けた新規就農者
誘致環境整備事業
定額
② 担い手の規模拡大に資するスマート農業技術の研修教育の強化に加え、就
農直後から雇用により農業経営を発展させる意欲と能力のある経営体モデルの
創出を支援します。（スマート農業研修教育環境整備事業）
対象者：研修期間中の研修生(就農時49歳以下)
支援額：13.75万円/月(165万円/年) ×最長２年間
補助率：国10/10
② 就農準備資金
３. 誘致環境の整備、農業教育の高度化、人材の呼び込みへの支援
対象者：認定新規就農者(就農時49歳以下)
支援額：13.75万円/月(165万円/年)×最長３年間
補助率：国10/10
① 経営開始資金
２. 資金面の支援
対象者：認定新規就農者（就農時49歳以下）
支援額：国費上限500万円（２①の交付対象者は上限250万円）
補助率：都道府県支援分の２倍を国が支援 (国の補助上限1/2 〈例〉 国1/2,都道府県1/4,本人1/4)
特別枠：将来像が明確化された地域計画等に位置付けられる者に対する「地域計画早期実現支援枠」を設定
［機械・施設等の導入、修繕・移設・撤去等を支援（国費上限600万円）］
経営発展支援事業 （機械・施設、家畜導入、果樹・茶改植、機械リース等が対象）
１. 経営発展への支援
（関連事業）地域農業構造転換支援対策
新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援するとともに、就農前後の資金
の交付、農業大学校・農業高校等の教育環境の整備及び農業の魅力発信の取組
による人材の呼び込みを支援します。
【令和７年度補正予算】新規就農者確保緊急円滑化対策
３．誘致環境の整備、農業教育の高度化、人材の呼び込みへの支援
① 地域計画の策定により明らかになった受け手のいない農地に新規就農者を誘
致するための体制づくり、誘致の実践、就農前後の方々に対するトータルサポート
活動及び研修農場の整備を支援します。
② 農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化を支援します。
③ 就農相談会の開催等による多様な人材の確保を支援します。
２．資金面の支援
① 新たに経営を開始する者に対して、資金を交付します。
② 研修期間中の研修生に対して、資金を交付します。
１. 経営発展への支援
就農後の経営発展のために、都道府県が機械・施設の導入等を支援する場合、
都道府県支援分の２倍を国が支援します。
＜事業の全体像＞
＜政策目標＞
農業分野における生産年齢人口のうち49歳以下のシェアを全産業並みに引上げ
＜対策のポイント＞
農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設の導入等を地方と連携して支援するとともに、就農に向けた研修資金、経営
開始資金の交付、地域における農地の受け手確保に向けた新規就農者の誘致環境の整備等の取組を支援します。また、農業大学校・農業高校等における農
業教育の高度化、就農相談会の開催等の取組を支援します。
新規就農者育成総合対策