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令和7年度補正予算額 11億円

令和8年度概算決定額 87億円（前年度 79億円）

国

＜事業の流れ＞

委託、補助（定額、1/2）

民間団体等

４．捕鯨対策
鯨類の資源評価等を行うための調査や違法鯨類等の国内流通を防止す
るための調査等を実施。

３．資源評価の実施及び高度化、理解促進等
資源調査等により得られたデータを解析し資源評価を実施するとともに、
資源水準及び資源動向の判断等を実施。

２．データの収集及び資源調査
都道府県水産試験研究機関及び大学等と連携し、調査船等による資源
調査や体長測定システムも活用した市場調査を行い、年齢別の漁獲情報等
を収集するとともに、漁船で取得された音響データの活用により、資源評価の
精度を向上。

１．海洋環境要因の把握（不漁要因の解明等）
マサバ、スルメイカ、サンマ等の不漁となっている魚種に関して、プランクトンカ
メラや自動観測機器（水中グライダー、観測ブイ）等により、水温、海流及び
餌料環境等の情報を効率的に収集し、海洋環境変化と不漁等の資源変動
要因の関係解明を推進。

【音響調査】
調査範囲を
面的に測定可能

調査点間の
データはとれない

【従来手法】

・国、都道府県が連携して調査船調査や漁獲報告により情報を収集
・市場調査や漁船活用型調査等を充実させ、漁業者等と連携し情報を収集
・北太平洋漁業委員会（NPFC）等、我が国の漁業に強く関係する国際資源管理種
の資源や生態の情報を収集
・水産資源に変動を及ぼす海洋環境の調査 等

〇データの収集・資源調査

水産研究・教育機構、都道府県、大学等が共同で実施

○ マサバやスルメイカ等の不漁要因や分布状況の変化を捉えるため、自動観測機器など新たな調査機器の導入等により、
激変する海洋環境の変化に対応した資源調査・評価を推進。

水産資源調査・評価推進事業