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農林水産関係予算 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算政府案（12／26）《財務省》 |
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〔令和７年度補正予算額 61,683百万円〕
令和８年度予算概算決定額 33,752百万円（前年度 19,952百万円）
農林水産省作成
＜事業イメージ＞
連
携
農業者、農業団体、
輸出事業者 等
【連携者】
ソフト：出荷規格の実証
ハード：集出荷貯蔵施設 等
【Ⅱ供給調整機能】
の合理的活用 等
等
ソフト：GAPの導入
ハード：農産物処理加工施設 等
【Ⅲ実需者ニーズ対応機能】
拠点事業者
＋
連携者
ソフト：新技術の栽培実証
ハード：高度環境制御栽培施設
【Ⅰ生産安定・効率化機能】
食料システム構築計画のイメージ
「食料システム構築計画」に基づくⅠ～Ⅲの機能の具備・強化を支援
新たな食料システムを実践・実装するための生産から流通に至る
までの課題を一体的に解決するための計画を策定。
食料システム構築計画(３年)
作成
農業法人、食品企業等
【拠点事業者】
・助成対象：整備事業（農業用施設）
ソフト支援（農業用機械、実証等）
・補助率 ：定額、1/2以内
・上限額 ：整備事業 20億円/年
×３年
ソフト支援 5,000万円/年
産 ②産地基幹施設等支援タイプ（都道府県交付金）
の 地 ・助成対象：農業用の産地基幹施設
強 競 ・補助率 ：1/2以内等
化争
力 ・上限額 ：20億円等
食
料
シ
ス
テ
ム
の
構
築
を
支
援
①食料システム構築支援タイプ（国直接採択・都道府県交付金）
１．強い農業づくり総合支援交付金
交付
国 （定額等）
都道府県
1/2以内等
市町村
1/2以内等
（１、２の事業の一部）
1/2以内等
農業者の組織
する団体等
の
（既存施設の撤去費用を含む）
２．新基本計画実装・農業構造転換支援事業
21,739百万円（前年度 8,000百万円）
①共同利用施設の再編集約・合理化
の 食 ③卸売市場等支援タイプ（都道府県交付金）
地域計画により明らかになった地域農業の将来像の実現に向けて、老朽化した共同利
合 品 ・助成対象：卸売市場施設、共同物流拠点施設
理 流 ・補助率 ：4/10以内等
用施設の再編集約・合理化を支援します。
化 通 ・上限額 ：20億円
②再編集約・合理化の更なる加速化
①の再編集約・合理化に取り組む産地に対し、都道府県等が当該取組の加速化に向 ２．新基本計画実装・農業構造転換支援事業
構
＜再編集約・合理化のイメージ＞
けた支援を行う場合、その費用の一部を支援します。
造 ・助成対象：老朽化した共同利用施設
実転
・複数の既存施設を廃止し、合理化して新規に設置
・補助率
：左記①1/2以内等、左記②1/2以内
現換
＜事業の流れ＞
※①の国庫補助額の1/10以内 ・老朽化施設に対し、内部設備の増強による既存施設
定額、1/2以内
（１、２の事業の一部）
・上限額 ：20億円/年×３年
１．強い農業づくり総合支援交付金
12,013百万円（前年度 11,952百万円）
①食料システム構築支援タイプ
食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた食料システムを構築するため、実需とのつな
がりの核となる拠点事業者と農業者・産地等が連携し、生産から流通に至るまでの課題
解決に必要なソフト・ハードの取組を一体的に支援します。
②産地基幹施設等支援タイプ
産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出
荷貯蔵施設や冷凍野菜の加工・貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備等を支援します。
③卸売市場等支援タイプ
物流の効率化、品質・衛生管理の高度化、産地・消費地での共同配送等に必要なス
トックポイント等の整備を支援します。
＜事業の内容＞
＜事業目標＞
○ 業務用野菜の国産切替量（32万t［令和12年度まで］）
○ 化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行［2050年まで］
○ 流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を削減（10％［2030年度まで］） 等
＜対策のポイント＞
食料システムを構築するため、生産から流通に至るまでの課題解決に向けた取組、産地の収益力強化及び食品流通の合理化に必要な産地基幹施設や
卸売市場施設の整備等を支援します。また、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援します。
共同利用施設の整備支援
〔令和７年度補正予算額 61,683百万円〕
令和８年度予算概算決定額 33,752百万円（前年度 19,952百万円）
農林水産省作成
＜事業イメージ＞
連
携
農業者、農業団体、
輸出事業者 等
【連携者】
ソフト：出荷規格の実証
ハード：集出荷貯蔵施設 等
【Ⅱ供給調整機能】
の合理的活用 等
等
ソフト：GAPの導入
ハード：農産物処理加工施設 等
【Ⅲ実需者ニーズ対応機能】
拠点事業者
＋
連携者
ソフト：新技術の栽培実証
ハード：高度環境制御栽培施設
【Ⅰ生産安定・効率化機能】
食料システム構築計画のイメージ
「食料システム構築計画」に基づくⅠ～Ⅲの機能の具備・強化を支援
新たな食料システムを実践・実装するための生産から流通に至る
までの課題を一体的に解決するための計画を策定。
食料システム構築計画(３年)
作成
農業法人、食品企業等
【拠点事業者】
・助成対象：整備事業（農業用施設）
ソフト支援（農業用機械、実証等）
・補助率 ：定額、1/2以内
・上限額 ：整備事業 20億円/年
×３年
ソフト支援 5,000万円/年
産 ②産地基幹施設等支援タイプ（都道府県交付金）
の 地 ・助成対象：農業用の産地基幹施設
強 競 ・補助率 ：1/2以内等
化争
力 ・上限額 ：20億円等
食
料
シ
ス
テ
ム
の
構
築
を
支
援
①食料システム構築支援タイプ（国直接採択・都道府県交付金）
１．強い農業づくり総合支援交付金
交付
国 （定額等）
都道府県
1/2以内等
市町村
1/2以内等
（１、２の事業の一部）
1/2以内等
農業者の組織
する団体等
の
（既存施設の撤去費用を含む）
２．新基本計画実装・農業構造転換支援事業
21,739百万円（前年度 8,000百万円）
①共同利用施設の再編集約・合理化
の 食 ③卸売市場等支援タイプ（都道府県交付金）
地域計画により明らかになった地域農業の将来像の実現に向けて、老朽化した共同利
合 品 ・助成対象：卸売市場施設、共同物流拠点施設
理 流 ・補助率 ：4/10以内等
用施設の再編集約・合理化を支援します。
化 通 ・上限額 ：20億円
②再編集約・合理化の更なる加速化
①の再編集約・合理化に取り組む産地に対し、都道府県等が当該取組の加速化に向 ２．新基本計画実装・農業構造転換支援事業
構
＜再編集約・合理化のイメージ＞
けた支援を行う場合、その費用の一部を支援します。
造 ・助成対象：老朽化した共同利用施設
実転
・複数の既存施設を廃止し、合理化して新規に設置
・補助率
：左記①1/2以内等、左記②1/2以内
現換
＜事業の流れ＞
※①の国庫補助額の1/10以内 ・老朽化施設に対し、内部設備の増強による既存施設
定額、1/2以内
（１、２の事業の一部）
・上限額 ：20億円/年×３年
１．強い農業づくり総合支援交付金
12,013百万円（前年度 11,952百万円）
①食料システム構築支援タイプ
食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた食料システムを構築するため、実需とのつな
がりの核となる拠点事業者と農業者・産地等が連携し、生産から流通に至るまでの課題
解決に必要なソフト・ハードの取組を一体的に支援します。
②産地基幹施設等支援タイプ
産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出
荷貯蔵施設や冷凍野菜の加工・貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備等を支援します。
③卸売市場等支援タイプ
物流の効率化、品質・衛生管理の高度化、産地・消費地での共同配送等に必要なス
トックポイント等の整備を支援します。
＜事業の内容＞
＜事業目標＞
○ 業務用野菜の国産切替量（32万t［令和12年度まで］）
○ 化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行［2050年まで］
○ 流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を削減（10％［2030年度まで］） 等
＜対策のポイント＞
食料システムを構築するため、生産から流通に至るまでの課題解決に向けた取組、産地の収益力強化及び食品流通の合理化に必要な産地基幹施設や
卸売市場施設の整備等を支援します。また、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援します。
共同利用施設の整備支援