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令和７年度補正予算額 5,416百万円
（関連事業：地域農業構造転換支援対策 12,856百万円の内数）

農林水産省作成

農
業
経
営
の
継
承
・
発
展
法人化、外部専門家の活用

機械・施設等の導入

①研修用の機械・設備の導入

（３②の事業）

②研修施設の整備

国:250万円、都道府県:125万円
※都道府県支援分の２倍を国が支援
※経営開始資金と併給可能

【補助率】
国:1/2、都道府県:1/4
【補助上限】

大学農学部の学生等の農業関心層に対する職業としての農業の魅力発信の取
組等の支援及び就農後の経営の成功要素等の調査を実施します。

定額

（関連事業）
＜事業の流れ＞
地域農業構造転換支援対策のうちスマート農業研修教育環境整備事業
定額
定額
定額、委託
次の取組を支援します。
市町村
新規就農者（１,２の事業）
民間団体 （４の事業）
①農業大学校・農業高校等におけるスマート農業機械・設備等の導入
定額
都
等
定額、
②営農類型に即した体系的なスマート農業技術のリ・スキリングモデルの創出
（２の事業）
1/2、1/3 道
定額
全国農業委員会
【補助率：①1/2以内、定額、 ②定額（補助上限 1,500万円/県）】 国
府 定額、1/2
ネットワーク機構
（３①、３③の事業）
県
４．農業への人材呼び込みに向けた支援
農業教育機関等
1/2

み

②初期投資促進タイプ
就農時49歳以下の新規就農
者に対して、機械・施設等の導入
を支援

就農時49歳以下の研修期間中の就農希望者や新規就農者に対して
最大150万円/年を交付

機械・施設等の修繕・移設・撤去

【補助率】（ア）国:1/3、都道府県:1/6（イ）国:1/2、都道府県:1/4
【補助上限】 国:600万円、都道府県:300万円（アとイの合計）
※都道府県支援分の２倍を国が支援

就農時49歳以下の新規就農者に対して、
（ア）離農予定者等の経営資源の有効利用や経営移譲に向けた取組
（イ）機械・施設等の導入を一体的に支援

①世代交代円滑化タイプ

＜事業イメージ＞

３．農業大学校・農業高校等の農業教育環境の整備に対する支援
備育
環
①教育高度化に必要な農業用機械・設備の導入を支援します。【補助率:1/2以内】
境
②技術習得等に必要となる研修施設等の整備を支援します。 【補助率:1/2以内】
大学農学部の学生等の農業関心層に対し農業の魅力を
呼
③有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組を支援します。 び 人
材 伝える講義、ロールモデル農業者による情報発信等を支援
【補助率：定額（補助上限1,500万円/都道府県）】 込 の 就農後の経営の成功要素等の調査を実施

整教

２．資金面の支援
農
就農準備段階や経営開始時の早期の経営確立を支援する資金を交付します。 の 業

の

（関連事業）地域農業構造転換支援対策のうち新規就農者チャレンジ事業
資
認定新規就農者（65歳未満）に対し、経営ステージに応じた農業用機械・施設の導
確
入等を支援します。
【補助率：3/10（補助上限 個人1,500万円）】 保 金

１．経営継承・発展の支援
① 世代交代円滑化タイプ
親元就農を含む新規就農者がスムーズに経営を継承・発展できるよう、
ア 機械・施設等の修繕・移設・撤去等の経営資源の有効利用や、法人化、専門
家の活用等の円滑な経営移譲に向けた取組
イ 機械・施設等の導入を一体的に支援します。
② 初期投資促進タイプ
就農後の経営発展のために、都道府県が機械・施設等の導入を支援する場合、
都道府県支援分の２倍を国が支援します。

＜事業の内容＞

＜事業目標＞
農業分野における生産年齢人口のうち49歳以下のシェアを全産業並みに引上げ［2030年まで］

＜対策のポイント＞
将来の担い手の円滑な確保を図るため、親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援するとともに、就農前後の資金の交付、農業大
学校・農業高校等の教育環境の整備及び農業の魅力発信の取組による人材の呼び込みの支援を行います。

新規就農者確保緊急円滑化対策