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国

定額

＜事業の流れ＞

全国漁業共済組合
連合会

収入減少を補塡

共済掛金の
上乗せ補助

３．収入安定対策運営費
事業を運営するために要する経費について補助します。

漁業者

２．漁業共済資源管理等推進特別対策事業
＜共済掛金の追加補助＞
計画的に資源管理・漁場改善に取り組む漁業者に対し、共済掛金への漁災法の
法定補助に加え、上乗せ補助をします。
（国の上乗せ補助は、共済掛金の30％（平均）程度）

１．資源管理等推進収入安定対策事業
＜積立ぷらす＞
計画的に資源管理・漁場改善に取り組む漁業者に対し、収入が減少した場合に、
漁業者が拠出した積立金と国費により補塡します。（漁業者と国の積立金の負担割
合は、１：３）

＜事業の内容＞

80%（原則）

90%（原則）

100%

基準収入※

収入変動

※基準収入
漁業者毎の直近５年
収入のうち、最大と最小
を除く３か年平均

国
３

漁業者
１

積立ぷらす払戻金の負担割合

○ 保険方式（漁業共済）
・ 全国の漁業者から集めた掛金を全体プールした資金が
補塡原資（掛捨て）。掛金には法定補助に加え、上乗
せ補助（併せて平均70％程度）。

○ 積立方式（積立ぷらす）
・ 漁業者毎の積立が各自の補塡原資（預り金扱い）。
支払時に国費助成（漁業者：国＝１：３）。

② 負担

漁業共済の
発動ライン

積立ぷらすの
発動ライン

① 補償水準

＜事業イメージ＞

＜事業目標＞
漁業経営安定対策の下で資源管理等に取り組む漁業者による漁業生産の割合（90％［令和８年度まで］）

収安
補助金

平均70％程度

(平均40％) (平均30％)

法定
補助金

掛金の負担割合

漁業共済で
補塡部分

積立ぷらすで
補塡部分

自己負担部分

自己
負担

収

減

〔令和７年度補正予算額 18,350百万円〕

令和８年度予算概算決定額 15,995百万円（前年度 15,995百万円）

農林水産省作成

＜対策のポイント＞
計画的に資源管理・漁場改善に取り組む漁業者を対象に、漁獲変動等に伴う減収を補塡するとともに、漁業共済への加入の合理化を推進します。

漁業収入安定対策事業