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令和８年度予算概算決定額 2,804百万円（前年度 2,804百万円）

農林水産省作成

国

定額

都道府県

＜事業の流れ＞

定額

定額

市町村等

市町村

農業者団体等

（２の事業）

定額

（１の事業）

都道府県、市町村等による環境保全型農業直接支払交付金事業
の推進を支援します。

２．環境保全型農業直接支払推進交付金 118百万円（前年度118百万円）

② 対象となる農業者の要件
ア 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
イ 環境負荷低減のチェックシートによる自己点検に取り組むこと
ウ 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に
係る活動等）に取り組むこと
③ 支援対象活動
化学肥料、化学農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う
地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動
④ 取組拡大加算
有機農業の新規取組者の受入れ・定着に向けた活動を支援

① 対象者：農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等

１．環境保全型農業直接支払交付金 2,686百万円（前年度2,686百万円）

＜事業の内容＞

そば等雑穀、飼料作物

炭を農地へ施用（50kg又は500L/10a以上）する取組

総合防除実践指標の６割以上を達成するとともに、畦畔除草管
理や交信攪乱剤の利用等の活動を実施する取組

交付単価

5,000

2,000

4,000

5,000

3,600

3,000

14,000

（円/10a）

※全国共通取組や多面的機能支払での支援対象となっていない取組が対象

地域の環境や農業の実態等を踏まえ、都道府県が申請し、国が承認した、
地域を限定した取組 ※交付単価は、都道府県が設定します。

有機農業に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する
農業者団体に対し、活動によって増加した新規取組面積に応じて支援
（交付単価：4,000円/10a）

【取組拡大加算】

地域特認取組

注２）主作物が水稲の場合、長期中干しや秋耕等のメタン排出削減対策をセットで実施。

注１）このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合（土壌診断を実施した上で、堆肥の施用、緑肥の施用、炭の投入のいずれかを実施する
場合）に限り、2,000円/10aを加算。

炭の投入

総合防除注２）

カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかを実施する取組

緑肥の施用注２）
そば等雑穀、飼料作物以外

主作物の栽培期間の前後のいずれかに堆肥を農地へ施用（0.5t
（水稲）又は１t（水稲以外）/10a以上）する取組

そば等雑穀、飼料作物以外注１） 国際水準の有機農業を実施する移行期の取組
（有機JAS認証取得を求めるものではありません。）
そば等雑穀、飼料作物

取組内容

堆肥の施用注２）

有機農業

全国共通取組

化学肥料、化学農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う以下の取組
国が定めた全国を対象とする取組
全国共通取組

【支援対象取組・交付単価】

＜事業イメージ＞

※令和９年度を目標に創設する新たな環境直接支払交付金については、本事業を見直し、みどりの食料システム法認定農業者による先進的な環境負荷低減の取組を支援することを検討します。

※本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みであり、交付金が減額されることがあります。

＜事業目標＞
温室効果ガス排出削減への貢献、生物多様性保全の推進

＜対策のポイント＞
農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るとともに､みどりの食料システム戦略の実現に向けて、農業生産に由来する環境負荷を低減す
る取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援します。

環境保全型農業直接支払交付金

日本型直接支払のうち