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〔令和７年度補正予算額 240,982百万円〕

令和８年度予算概算決定額 49,408百万円（前年度 24,379百万円）

農林水産省作成

大区画化により
労働時間は全国平均から
約６割削減

自動操舵トラクター

ドローンによる農薬散布

搾乳ロボット

・ 担い手やサービス事業者等の生産性向上に資する農業機械の導入、農業高校・農業
大学校や研修農場におけるスマート農業教育・研修環境の整備、畜産の持続性や社会
的価値の向上に必要な施設整備及び機械導入、飼料生産組織等の省力化機械の導
入等を支援

・ スマート農業技術の開発、スタートアップ等への支援、生産性の抜本的な向上を加速
化する新品種の開発、これらに必要な農研機構の拠点施設整備等を実施

スマート農業技術・新品種の開発、
生産性向上に資する農業機械の導入

１ha以上の大区画整備を加速化

担い手への
集積率 99.4%

・ 老朽化が進んでいる共同利用施設及び卸売市場等について、生産性の向上、物
流の効率化等を図るため、再編集約・合理化を支援

地域計画に基づく農地の集積・集約化やスマート農業技術の導入の加速化による生
産性向上を図るため、農地の大区画化等を推進するとともに、中山間地域においてき
め細かな整備を実施

再編集約化後の新設施設

高付加価値商品の供給強化

機器導入を通じたコールドチェーンの確立

現地消費者向けのテスト販売

輸出額５兆円目標（2030年）の達成に向け、輸出拡大余地の大きい現地系商
流を獲得するため、徹底した低コスト生産の推進、製造施設等の整備、オールジャパ
ンでのブランディング等の取組強化を推進

施設整備、販路拡大等を通じた輸出産地の育成

老朽化した施設

・ 食肉・食鳥処理施設、家畜市場、レンダリング施設、乳製品加工基幹施設等につ
いて、流通の効率化等を図るため、再編集約・合理化を支援

共同利用施設の再編集約・合理化

＜対策の全体像＞

農地の大区画化等

＜政策目標＞
農業の構造転換を通じた食料安全保障の確保

＜対策のポイント＞
新たな基本法に基づく初動５年間（令和７～11年度）の農業構造転換集中対策期間において、食料安全保障の確保や農業・畜産業の生産基盤の強
化等を推進するため、新たな基本計画に基づき、コストの徹底的な低減に向けた農地の大区画化等や共同利用施設の再編集約・合理化、スマート技術の開
発と生産方式の転換・実装、輸出産地の育成を集中的・計画的に推進します。

農業構造転換集中対策