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【資料1-2】高額療養費制度の見直しについて (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67949.html
出典情報 第209回社会保障審議会医療保険部会、第9回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会 合同開催(12/25)《厚生労働省》
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高額療養費制度の見直しについて
現行

所得区分
月額上限

R8.8~
外来特例
(70歳以上)

月額上限

年間上限

R9.8~
外来特例
(70歳以上)

約1,650万円~
(標報:127万円~)
約1,410~約1,650万円
(標報:103~121万円)

月額上限

年間上限

342,000+1%
<140,100>
252,600+1%
<140,100>



270,300+1%
<140,100>

1,680,000



(月額平均140,000)

303,000+1%
<140,100>

外来特例
(70歳以上)


1,680,000



(月額平均140,000)

約1,160~約1,410万円
(標報:83~98万円)

270,300+1%
<140,100>



約1,040~約1,160万円
(標報:71~79万円)

209,400+1%
<93,000>



約950~約1,040万円
(標報:62~68万円)

167,400+1%
<93,000>



179,100+1%
<93,000>

1,110,000



(月額平均92,500)

194,400+1%
<93,000>

1,110,000



(月額平均92,500)

約770~約950万円
(標報:53~59万円)

179,100+1%
<93,000>



約650~約770万円
(標報:44~50万円)

110,400+1%
<44,400>



約510~約650万円
(標報:36~41万円)

80,100+1%
<44,400>



85,800+1%
<44,400>

530,000



(月額平均約44,200)

98,100+1%
<44,400>

530,000



(月額平均約44,200)

約370~約510万円
(標報:28~34万円)

85,800+1%
<44,400>



約260~約370万円
(標報:20~26万円)

69,600
<44,400>

28,000
(年21.6万)

約200~約260万円
(標報:16~19万円)

57,600
<44,400>

18,000
(年14.4万)

61,500
<44,400>

~約200万円
(標報:~15万円)
非課税【70歳未満】
非課税【70歳以上】
一定所得以下【70歳以上】

530,000
(月額平均約44,200)

22,000
(年21.6万)

61,500
<34,500>

(※1)
35,400
<24,600>



24,600

8,000

15,000

8,000

36,900
<24,600>
25,700
<24,600>
15,700

290,000



(月額平均約24,200)

290,000
(月額平均約24,200)

180,000
(月額平均15,000)

65,400
<44,400>

36,900
<24,600>

11,000
(年9.6万)

25,700
<24,600>

8,000

15,700

530,000
(月額平均約44,200)

28,000
(年21.6万)

(月額平均約34,200)

22,000
(年21.6万)

290,000



410,000

(月額平均約24,200)

290,000
(月額平均約24,200)

180,000

13,000
(年9.6万)
8,000

(月額平均15,000)

(※1)「~約200万円(標報:~15万円)」区分に該当することが確認できた者は、年間上限41万円を適用し、令和9年8月以降に償還払い。
(※2)外来特例の対象年齢については、「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11月21日閣議決定)において、「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能
負担の実現」について、「令和7年度中に具体的な骨子について合意し、令和8年度中に具体的な制度設計を行い、順次実施する」とされていることも踏まえ、高齢者の窓口負担の 11
見直しと併せて具体案を検討し、一定の結論を得る。