高額療養費制度の見直しについて（イメージ）
自己負担限度額
（70歳以上・定額分）

：現行
：月額の限度額見直し（令和８年度）
：所得区分の細分化（令和９年度）
：年間上限の月額平均（令和８年度）
：多数回該当の金額（現行額を据え置き）

（１）長期療養者への配慮
●多数回該当（※）の据え置き
（※）年収約370万円～約770万円の者の自己負担限度額
・年１～３回目：80,100円＋１％
・年４回目以降：44,400円（多数回該当）

●患者負担に年間上限（年単位の上限額）を導入

(２) 低所得者への配慮

（４）応能負担

⚫住民税非課税区分の限度額の引き上げ率の緩和（①②）

→所得区分の細分化

⚫住民税非課税ラインを若干上回る年収層「年収200万円
未満」の方の多数回該当の金額を引き下げ
（※）（４）と合わせて実施

①

（３）一人当たり医療費の増
を踏まえた限度額見直し

④
③
② （窓口負担１割）（窓口負担２割）

140,000円

年間上限の月額平均
※多数回該当を下回る水準に設定

92,500円

（５）70歳以上外来の自己負担限度額（外来特例）の見直し
⚫応能負担の考え方を踏まえつつ、低所得者（①）には配慮（月額
上限の据え置き）
⚫住民税非課税区分（②）に対して、新たに年間上限を導入。これ
により、毎月現在の上限額まで利用される方の負担は変わらない。
（③④の年間上限額も同様の考え方に基づき設定）

約44,200円
約34,200円
約24,200円
16万円
20万円
15,000円
住民税非課税世帯

36万円

28万円
（年収約370万円）

44万円

53万円
（年収約770万円）

62万円

71万円

83万円
（年収約1,160万円）

103万円

127万円

標準報酬月額

10