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【資料１－２】高額療養費制度の見直しについて (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67949.html |
| 出典情報 | 第209回社会保障審議会医療保険部会、第9回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会 合同開催（12／25）《厚生労働省》 |
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令和７年12月15日
外来特例の見直しについて
第８回高額療養費制度の在り
方に関する専門委員会
資料２
高額療養費制度については、医療保険制度改革全体の中で全体感を持って議論していくことが必要。そのため、仮に
見直すこととした場合、以下の考え方に基づいて具体的な金額（限度額）を検討するべきではないか。
目安の年金年収
（単身の場合）
約383万円～
課
税
区
分
約200万円～約383万円
○
70～74歳
75歳～
現行
見直しの考え方
３割
３割
－
ー
２割
２割
18,000円
（年14.4万）
～約200万円
非
課
税
区
分
外来特例
（月額・個人ごと）
窓口負担割合
～約155万円
２割
２割
１割
外来医療費の伸び等を踏まえ、一
人当たり医療費の上位２～３％程
度の水準で設定（従来の考え方と
同じ）
１割
外来医療費の伸び等を踏まえ、
非課税区分の中の所得上位層
の限度額を引上げ
8,000円
～約80万円
２割
外来医療費の伸び等を踏まえ、応
能負担の考えに基づき、窓口負担
２割層（75歳以上）の限度額を
引上げ
１割
据え置き
外来特例の制度創設当時と比較して健康寿命が延伸していること、また、受療率も低下していること等を考慮し、医
療保険部会における高齢者の負担の在り方の議論の状況も踏まえた上で、対象年齢の引上げも視野にいれて検討。
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外来特例の見直しについて
第８回高額療養費制度の在り
方に関する専門委員会
資料２
高額療養費制度については、医療保険制度改革全体の中で全体感を持って議論していくことが必要。そのため、仮に
見直すこととした場合、以下の考え方に基づいて具体的な金額（限度額）を検討するべきではないか。
目安の年金年収
（単身の場合）
約383万円～
課
税
区
分
約200万円～約383万円
○
70～74歳
75歳～
現行
見直しの考え方
３割
３割
－
ー
２割
２割
18,000円
（年14.4万）
～約200万円
非
課
税
区
分
外来特例
（月額・個人ごと）
窓口負担割合
～約155万円
２割
２割
１割
外来医療費の伸び等を踏まえ、一
人当たり医療費の上位２～３％程
度の水準で設定（従来の考え方と
同じ）
１割
外来医療費の伸び等を踏まえ、
非課税区分の中の所得上位層
の限度額を引上げ
8,000円
～約80万円
２割
外来医療費の伸び等を踏まえ、応
能負担の考えに基づき、窓口負担
２割層（75歳以上）の限度額を
引上げ
１割
据え置き
外来特例の制度創設当時と比較して健康寿命が延伸していること、また、受療率も低下していること等を考慮し、医
療保険部会における高齢者の負担の在り方の議論の状況も踏まえた上で、対象年齢の引上げも視野にいれて検討。
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