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資料2 医師確保計画の見直し等について (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67046.html
出典情報 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会(第8回 12/12)《厚生労働省》
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新規開業者への地域で不足する医療機能を担うことの要請等について(令和6年度)①
○ 外来医師多数区域を有する都道府県において、新規開業者に対して全ての区域で地域で不足している医療機能を要請しているのは 10
都府県(29%)、外来医師多数区域のみで要請しているのは17道府県(48%)、要請していないの6県(17%)であった。
○ 要請していない理由については、協議ができていないことなどが上げられた。
■新規開業者に対する地域で不足している医療機能の要請の有無(都道府県 n=35)
2, 6%
全ての区域で要請
6, 17%

10, 29%

外来医師多数区域のみで要請している
要請していない

17, 48%

その他

■新規開業者へ外来医師多数区域で不足する医療機能を担うように求めていない理由
• 十分な検討ができていないため

• 外来医師多数区域はいずれも医師偏在指標が全国値を下回っている、もしくは、医師確保計画における少数区域に該当しており、
診療所が夜間・休日等における初期救急医療や在宅医療を主に担っている観点から、診療所の開設自体が、
今後確保が必要となる外来医療機能になるため、診療所開設届を提出する際の確認は不要としている。
• 令和5・6年度外来機能報告について関係団体・関係医療機関への説明・協議に時間を要したため、開始できなかった。
• 地域で不足する外来医療機能について、具体的な協議ができていないため。
• 具体的な取組について検討中のため。
• 県で新規開業希望者の事前把握が困難なため。また、新規開業者による県への開設届は開設後10日以内となっており、
協議の場での実質的な協議ができないため。
外来医療計画の取組状況の調査(令和6年度) 医政局地域医療計画課調べ

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