１．（１）薬価算定方式（原価計算方式における開示度の向上）
論 点

※11月19日までの本部会における主な意見をまとめたもの

• 原価計算方式における薬価の原価の開示は重要であり、これまで薬価の透明性を確保するための取組を⾏ってきたところであるが、
開示度が50%未満にとどまり、補正加算が適用されても薬価に反映されない例がある一方、医薬品のサプライチェーンの複雑化によ
り原価の詳細な開示が難しくなっているという状況がある。これらを踏まえ、薬価の透明性の確保についてどう考えるか。
これまでの主な意見
• 内訳が不明確な価格を基に加算をつけることは、薬価の透明性を確保するという取扱いとは相入れない。業界全体として、原価の開
示に向けた環境を整備するなど、現⾏ルールの中で開示度向上のための努力を継続することが、公的医療保険制度における薬価の在
り方として、目指すべきところではないか。
• 開示度の向上に向けて、各企業が努力をしていくことが基本になる。同一グループによる移転価格の場合と独立系の企業による独立
企業間価格の場合について、今後も同じ基準でよいのかや、開示度が低い場合、補正加算が評価されても反映されない点、ドラッ
グ・ラグ／ロスが進⾏してしまうのかなどの視点も踏まえて、引き続き議論をしていくべき。
• サプライチェーンの複雑化もあり、原価の開示が難しい側面があることは一定程度理解するが、透明性の確保が極めて重要。
【専門委員からの意見】
• 取引先にとっては、その原価構成を外部に開示するのは、一般的な商習慣としては難しく、特に外国企業の場合は、日本独自の薬価
算定ルール、開示のルールというものを理解されることが難しいため、開示を断られるケースが多い。

• 新薬の開発は国際的に進められているものが多く、委託なども含めて様々な企業が関わりながら進められているため、申請企業が自
社の責任で開示できる費用の原価構成を全て開示しても、全ての原価情報を明らかにするということは困難で、結果的に開示度が低
くなってしまっているのが実態。
• 業界としては、こうした原価計算方式の課題も鑑みた上で、研究班の検討結果も踏まえながら議論を進めていただきたい。

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