２．（２）薬価の下支え制度の充実（不採算品再算定）
論 点

※11月19日までの本部会における主な意見をまとめたもの

物価上昇等の影響を踏まえ、医薬品の安定供給の確保及び国民負担の軽減の観点から、薬価の下支えとして以下についてどう考えるか。

＜不採算品再算定＞
• 令和7年度の不採算品再算定では、医療上の必要性が特に高い品目※を対象として不採算品再算定を臨時・特例的に適用したが、不
採算品再算定における医療上の必要性が高い品目の考え方についてどう考えるか。また、平均乖離率を超える品目の取り扱いについ
てどう考えるか。
※「基礎的医薬品とされたものと組成及び剤形区分が同一である品目」、「安定確保医薬品のカテゴリA及びBに位置付けられている品目」、「厚生労働大臣が増
産要請を⾏った品目」

• 不採算品再算定について、類似薬に係る全ての企業が要望を提出することが要件となっている。後発医薬品については１成分に対す
る供給社数が多い状況を踏まえ、この要件についてどう考えるか。
これまでの主な意見
• 対象については、臨床現場のニーズも踏まえた上で、供給改善に効果的に資する範囲で検討するのがよい。
• 流通の改善を図る取組を継続していくべきであり、平均乖離率を超える品目について、不採算品再算定の対象とする必要はない。
• 撤退予定の企業からの要望を不要とすることについて異論ない。後発医薬品１成分に対する供給者数が多い状況を踏まえると、企業
の要望は一定以上のシェアを要件とすることは検討する必要がある。
• 安定確保医薬品の見直し等を踏まえ、基礎的医薬品や不採算品再算定の対象品目を検討することには異論ない。（再掲）
• 臨時的な特例を繰り返すのではなく、一度本則としての考え方を整理すべき。下支えの仕組みが薬価差益の調整弁になる懸念がある
ため、平均乖離率を超える品目については、対象から除外するということは明確化すべき。
• 不採算品再算定を⾏った品目の供給量は増加しているか、企業別や品目別等詳細を確認し、その在り方を議論していくべき。
• 不採算で生産や流通に支障がでないよう、安定供給の確保と国民負担の軽減双方の観点から、適切な見直しを図る必要がある。
【専門委員からの意見】
• 類似薬に係る全ての企業が要望を提出する要件については、安定供給の中心を担う品目が、不採算品再算定を希望した場合には適用
しないなど、柔軟な対応を検討いただきたい。

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