保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金
令和７年度当初予算額 （一般財源） 101
（消費税財源）200

１ 事業の目的

億円（100億円）

億円（200億円）

○ 平成29年の地域包括ケア強化法を踏まえ、平成30年度より、客観的な指標による評価結果に基づく財政的インセンティブとして
「保険者機能強化推進交付金」を創設し、保険者（市町村）による高齢者の自立支援、重度化防止の取組や、都道府県による保険者
支援の取組を推進。令和２年度からは、「介護保険保険者努力支援交付金」を創設（社会保障の充実分）し、介護予防・健康づくり
等に資する取組を重点的に評価することにより、これらの取組を強化。

２ 事業スキーム・実施主体等
○ 各市町村が行う自立支援・重度化防止 の取 組及 び都道府県が行 う市 町村支援の取組に対し、評価指標の達成状況（評価
指標の総合得点）に応じて、交付金を 交付する。
※ これまで、アウトカムに関連するアウトプット・中間アウトカム指標の充実や、評価指標の縮減などの見直しを随時実施
※ 介護保険 保険者努力支援 交付金（消費税財 源）は、介護予防・日常生活支援総合事業及び包括 的支援事 業（包 括的・継 続的ケア
マネ ジメント 支援事業 、在宅医 療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知 症総合支援事業）に使途範囲を限 定。
【実 施主体】

〈交付 金を 活 用 し た保 険 者 機能 の 強 化 のイ メ ー ジ〉

都道 府県、市 町村

【交付 金の配分 に係る主 な評価指標】

（保 険 者 機 能 強 化推 進交 付金 ）
①事 業 計 画 等 に よるP DC Aサイ ク ルの 構 築 状 況
②介 護 給 付 の 適 正化 の取 組状 況
③介 護 人 材 確 保 の取 組状 況

（介護保険保険者努力支援交付金）
①介護予防日常生活支援の取組状況
②認知症総合支援の取組状況
③在宅医療介護連携の取組状況

【交付 金の活用 方法】
○都 道府県分 :高齢者 の自立支援・重度化防止等に向けて市町村を支援する各種事業
（市 町村に対 する研修事業、リハビリ専門職等の派遣事業等）の 事業費に 充当。
○市 町村分:

国、都 道府県 、市町村及び第２号保険料 の法定負担割合に加えて、介護保険特別会計に充当し、地域 支援事業、
市町 村特別給 付、保健福祉事業など、高齢者の自立支援、重度化 防止、介 護予防等に必要な事業を充実。

【補助 率・単価】定額（国が定める評価指標の達成状況（評価指標の総合得点）に応じて、交付金を配分）
【負 担割合】

国10/10

【事 業実績】

交付先47都道府県及び1,573保険 者（令和 ６年度）

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