緊急連絡先等の登録事業を行っている先進的な自治体の取組状況②
＜６．自治体における情報の保管方法＞

＜５．利用者からの情報の登録方法＞
• 調査対象のすべての自治体において、紙媒体にて受け付けら
れていた。

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

（n=15、複数回答）

15(100%)

• 調査対象の自治体においては、紙と電子媒体を併用して管理
している自治体が多かったが、約３割の自治体では、紙のみ
で保管されていた。
• 紙のみで管理している自治体にその理由を聞くと、「機微な
個人情報を取り扱うため」との意見が見られた。
紙＋電子媒体
で保管

10
(67%)

紙

紙のみで保管

5
(33%)

（n=15）

1(7%)

1(7%)

紙のみで管理している理由等

電話

電子申請

データだと誤って消去することもある
ため、紙のみでの保管とした
想定登録件数及び個人情報管理体制上
紙管理とした

【各自治体の取組における主な課題】
情報の更新

約半数の自治体では本人からの申し出がない限り情報が更新されず、⾧期間登録されていた
電話番号につながらなかったり、かかりつけ医が変わっている等、必要な際に活用できない
情報となっているケースがある

情報共有時期

自治体側から情報をプッシュ型で通知する仕組みを取っている自治体はほとんどなく、基本
的に情報照会があった際に回答するという制度設計となっている

（出典）令和６年度厚生労働省委託事業「成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査一式」における自治体ヒアリング結果をもとに厚生労働省において作成

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