高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果の概要（令和5年度）
○

国においては、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、全国の市町村・都道府県で発生した高齢者に対する
虐待への対応状況に関する調査を、平成19年度より毎年度実施している。

○ 直近の令和5年度調査結果によると、
・「養介護施設従事者等（※１）による虐待」は、相談・通報件数が3,441件（対前年度比646件増）、虐待判断件数が1,123件（同比267件増）であ
※１ 介護サービスの業務に従事する者
り、いずれも過去最多で3年連続増加、
・「養護者（※２）による虐待」は、相談・通報件数が40,386件（同比2,095件増）、虐待判断件数が17,100件（同比431件増）であり、
相談・通報件数は過去最多で11年連続増加、虐待判断件数は横ばい傾向となっている。
※２ 高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等
○ 相談・通報及び施設等の虐待判断件数の増加要因については、令和３年度の運営基準改正における高齢者虐待防止措置（委員会の設置、指針の整備、
研修の定期的な開催、担当者の配置）の義務付けによる取組の進展や、自治体による相談・通報窓口の周知により通報の必要性が定着してきているこ
と、介護施設等での虐待事案の増加などが考えられる。
○ 全虐待事案が通報に至るよう、潜在化している虐待を早期に発見する取組と、虐待を未然に防止する取組が重要 。
養護者による高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数の推移

養介護施設従事者等による高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数の推移

4,000
（件）

相談・通報件数
虐待判断件数

3,000

対前年度比
646件(23.1％)増

3,441

2,000
1,000
0

273
54

対前年度比
267件(31.2％)増

2,795
1,123
856

40,000
（件）

対前年度比
2,095件(5.5％)増

40,386

30,000

20,000

10,000

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5

養介護施設従事者等による虐待
当該施設職員（28.7％）、当該施設管理者等（16.7％）、
家族・親族（15.2％）
身体的虐待（51.3％）、心理的虐待（24.3％）、介護等放任（22.3％）
経済的虐待（18.2％）、性的虐待（2.7％）
虐待の種別
※被虐待高齢者のうち身体拘束あり（25.6％）
職員の虐待や権利擁護、身体拘束に関する知識・意識の不足（77.2%）、
職員のストレス・感情コントロール（67.9%）、
虐待の発生要因
職員の倫理観・理念の欠如（66.8%）
虐待等による死亡事例 5件（5人）
（主な施設・事業所種別）
特別養護老人ホーム（31.3％）、有料老人ホーム（28.0％）、
その他
認知症対応型共同生活介護（13.9％）
相談・通報者

相談・通報件数
虐待判断件数

18,390

対前年度比
431件(2.6％)増

38,291
17,100
16,669

12,569

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5

養護者による虐待
警察（34.3％）、介護支援専門相談員（24.8％）、
家族・親族（7.5％）
身体的虐待（65.1％）、心理的虐待（38.3％）、介護等放棄（19.4％）
経済的虐待（15.9％）、性的虐待（0.4％）
被虐待者の認知症の症状（56.4％）、
虐待者側の介護疲れ・介護ストレス（54.8％）、
虐待者側の理解力の不足や低下（47.7％）
27件（27人）
（主な虐待者の続柄）
息子（38.7％）、夫（22.8％）、娘（18.9％）

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