介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の状況
○ 総合事業の評価については、日常生活圏域ごとに地域の抱える課題の特定（地域診断）等に資することを目的に実施している介護
予防・日常生活圏域ニーズ調査（以下「ニーズ調査」という。）の活用もあり、第10期ニーズ調査においては、被保険者番号と照合
可能な形式で配布できる調査票を提示する等、介護予防の取組を評価するための見直しを行ったが、現状においては、調査方法等は
自治体に委ねられ、ばらつきがある。第９期ニーズ調査結果の見える化システムへの登録も一部の自治体にとどまっている。
＜実施目的＞ ニーズ調査は、保険者が、一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者を対象に、日常生活圏域ごとに、地域の
抱える課題の特定（地域診断）に資することなどを目的に実施するもの。
＜対象者＞ 要介護１～５以外の高齢者

（一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援１・２）

＜調査手法・項目＞
 原則、郵送調査（市町村の事情によっては訪問調査）
 要介護状態になる前の高齢者のリスクや社会参加状況などを把握するという
目的から、下記の調査項目数を選定
・必須項目35問
・オプション項目30問 （調査の目的や対象者等に応じて適宜、採用すべき
かどうかを市町村が検討する項目）
 第10期から被保険者番号と照合可能な形式で配布できる調査票を提示

＜調査結果の活用＞
 地域の抱える課題の特定（地域診断）

※地域包括ケア「見える化」システムに登録することで、自地域のデータ
の経年比較や他地域のデータとの地域間比較を行うことが可能

 ニーズ調査の他、各種データを整理・分析するとともに、地域ケア
会議等で出た課題や議論を整理した上で、介護保険事業計画策定委
員会等の関係者が集まる場で地域の課題を共有し、対応を検討する
ことが可能。
 ニーズ調査結果を地域包括ケア｢見える化」システムに登録してい
る自治体数は802市区町村にとどまる。

▬ほとんど外出しない ▬週１回 ▬週２～４回 ▬週５回以上 ▬未選択

H28

R1

「外出頻度」の回答割合の経年変化の例

（久留米市）

R4

「介護・介助は必要ない」と回答した人の割合の例
（福岡県内市区町村別）

78