生活支援体制整備事業 生活支援コーディネーターや協議体の活動
（令和７年度調査速報値）

○ 生活支援コーディネーターや協議体が行っている活動をみると、第１層は「関係者間の情報共有」、第２層は「地域の高齢者の支
援ニーズの把握」が最も多かった。
○ 一方、市町村が生活支援コーディネーターや協議体に最も期待する活動をみると、第１層・第２層ともに「社会資源の開発」と
なっており、実際に行われている活動とギャップが存在している。
生活支援コーディネーターや協議体が実際に行っている活動（複数回答）

80.6%
88.6%
60.5%
地域の高齢者の関心事の把握
77.0%
78.4%
社会資源の把握
84.1%
社会資源の開発（既存の活動や
63.2%
社会資源の開発に向けた支援…
62.4%
サービスの強化を含む）
35.0%
民間企業との連携・サービスの創出
35.8%
50.3%
サービスの担い手の確保・養成
49.2%
46.4%
支援ニーズとサービスのマッチング
61.1%
38.3%
サービス提供主体間の連携支援
36.4%
86.9%
関係者間の情報共有
78.3%
4.8%
その他
第１層
4.9%

第２層

（ｎ＝1,284／933）

30.0%

60.0%

15.7%
24.1%
1.0%
地域の高齢者の関心事の把握
4.0%
4.3%
社会資源の把握
6.5%
社会資源の開発（既存の活動や
41.9%
社会資源の開発に向けた支援…
24.5%
サービスの強化を含む）
9.0%
民間企業との連携・サービスの創出
3.5%
8.7%
サービスの担い手の確保・養成
10.2%
7.6%
支援ニーズとサービスのマッチング
22.8%
4.2%
サービス提供主体間の連携支援
1.7%
6.4%
関係者間の情報共有
1.1%
1.2%
その他
第１層
第２層
1.3%
（ｎ＝1,284／933）
地域の高齢者の支援ニーズの把握

地域の高齢者の支援ニーズの把握

0.0%

市町村が生活支援コーディネーターや協議体に最も期待する活動（１つ回答）

90.0%

0.0%

25.0%

50.0%

※ 令和７年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成。
（令和７年９月８日時点速報集計:回答数1,317市町村。 ）※ 全市町村（1,741市町村）に対する調査。 ※第1層は市町村区域、第2層は日常生活圏域。
※ 生活支援コーディネーターや協議体を設置している市町村について、左図表はあてはまるものをすべて選択させることにより得たものであり、右図表は最もあてはまるもの１つを選択させることにより得たもの。上記のほか、0.2%が無回答。

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