生活支援体制整備事業

協議体の構成員・所属団体

（令和７年度調査速報値）

○

第１層・第２層協議体の構成員やその所属団体をみると、第１層では「市町村社会福祉協議会」が、第２層では「民生委員・児童
委員」が最も多い一方で、例えば「企業・商店」や「協同組合」といった福祉分野以外の多様な主体の参画は低い状況。

協議体の構成員・所属団体

（ｎ＝1,317）

市町村職員（地域支援事業担当）
市町村職員（地域支援事業担当以外）
地域包括支援センター
市町村社会福祉協議会
地区（校区）社会福祉協議会
民生委員・児童委員
地域運営組織（RMO・まちづくり協議会）
自治会・町内会
NPO・ボランティア団体
老人クラブ
シルバー人材センター
家政婦（夫）紹介所
介護サービス事業所
医療機関
職能団体
商工会
企業・商店
協同組合
警察・消防
有識者（大学教授等）
高齢者の代表（公募を含む）
その他
協議体を設置していない

26.6%
15.7%

60.1%
37.3%
68.1%

40.0%
9.5%

19.1%
42.8%

10.9%
15.3%
26.3%
24.8%
28.5%

4.3%
0.0%
0.0%
9.5%
10.6%

3.1%

75.2%

41.5%

21.0%
20.0%

57.9%

36.9%
38.3%
37.7%
38.8%

40.9%

15.3%

4.3%

9.9%
8.4%
9.4%

3.0%
6.6%
6.6%

14.0%

3.7%
9.2%

第１層（市町村区域）

14.7%

21.5%
17.0%
11.9%

第２層（日常生活圏域）
36.6%

0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
※ 令和７年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成。
（令和７年９月８日時点速報集計:回答数1,317市町村。 ）※ 全市町村（1,741市町村）に対する調査。
※ 上記は、協議体の構成員又は所属団体としてあてはまるものをすべて回答させることにより得たもの。上記の他、第１層で0.8%、第２層で2.2％無回答。

70.0%

80.0%

82