有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会

開催経緯
令和７年11月５日公表

趣旨・目的

 地域包括ケアシステムにおいて、医療・介護等のサービスが包括的に提供される前提となる高齢者の住まいの確保は重要であり、そのニーズの
高まりや多様化に伴い、有料老人ホーム(※)の数は増加するとともに、提供されるサービスも民間の創意工夫により多様化している。一方、入居
者に対する過剰な介護サービスの提供（いわゆる「囲い込み」）に加え、入居者保護や入居者紹介事業をめぐる事案など、有料老人ホームの運
営や提供されるサービスに関する透明性・質の確保に関する課題もある。
（※）サ高住の約96％は有料老人ホームに該当
 こうした状況を踏まえ、有料老人ホームの多様な運営方法やサービスの提供実態を把握するとともに、多様なニーズに対応しつつ、運営やサー
ビスの透明性・質の確保を図るための方策等を検討。
構成員等
○井上由起子
植村 健志
江澤 和彦
川田 力也
木本 和伸
倉田 賀世
◎駒村 康平
高野 龍昭
田母神裕美

◎:座⾧、○:座⾧代理

日本社会事業大学専門職大学院教授
一般社団法人 全国介護付きホーム協会副代表理事
公益社団法人 日本医師会常任理事
民間介護事業推進委員会代表委員
大阪府福祉部高齢介護室介護支援課⾧
熊本大学法学部教授
慶應義塾大学経済学部教授
東洋大学福祉社会デザイン学部教授
公益社団法人 日本看護協会常任理事

中澤

俊勝

公益社団法人 全国有料老人ホーム協会理事⾧
（高齢者住まい事業者団体連合会副代表幹事）
濵田 和則 一般社団法人 日本介護支援専門員協会副会⾧
北條 雅之 横浜市健康福祉局高齢健康福祉部高齢施設課⾧
保木口知子 独立行政法人 国民生活センター理事
宮本 俊介 一般社団法人 高齢者住宅協会住宅・住生活部会部会⾧
矢田 尚子 日本大学法学部准教授
（オブザーバー）
里村 浩
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会事務局⾧兼常務理事
村上かおる 一般社団法人 全国介護事業者連盟事務局⾧
田中 規倫 国土交通省住宅局安心居住推進課⾧
（11月５日時点）

これまでご議論・ご意見いただいた事項
（１）有料老人ホームの運営及びサービス提供のあり方
（ⅰ） 有料老人ホームにおけるサービスの質の確保等
有料老人ホームをはじめとする高齢者住まいの役割、有料老人
ホームにおける介護・医療サービスの質の確保、安全性の確保
（ⅱ）入居者による有料老人ホームやサービスの適切な選択
入居契約の性質や契約規則の必要性、望ましい情報提供のあり方、
入居契約時において説明されるべき事項、高齢者や家族等への意思
決定支援の必要性
（ⅲ）入居者紹介業者の透明性や質の確保
入居者紹介事業者の役割と課題、入居者紹介事業の透明性や質の
確保等について
（ⅳ）有料老人ホームの定義について
（ⅴ）地域毎のニーズや実態を踏まえた介護保険事業（支援）計画の作成
に向けた対応

開催状況

（第１回）2025年 ４月14日
（第２回）2025年 ４月28日
（第３回）2025年 ５月19日
（第４回）2025年 ６月20日
2025年 ７月25日

現状・課題について
ヒアリング
ヒアリング
これまでの議論の整理案について
これまでの議論の整理

（２）有料老人ホームの指導監督のあり方
届出制や標準指導指針による現行制度の課題、参入時の規制のあ
り方、標準指導指針や参入後の規制のあり方、行政処分の限界と
対応の方策
（３）有料老人ホーム等における囲い込み対策のあり方
（ⅰ）住宅型有料老人ホームにおける介護サービスの提供
出来高報酬型の介護保険サービス等が一体的に提供されている事
業経営モデルの問題点、当該事業経営モデルにおけるケアマネ
ジャーの独立性・中立性の確保、当該事業経営モデルにおける事
業運営の透明性の向上
（ⅱ）特定施設入居者生活介護
特定施設への移行や外部サービス利用型の活用促進等について

（第５回）2025年９月16日

これまでの議論の整理を踏まえた検討の
方向性について
（第６回）2025年10月３日 とりまとめに向けた議論について
（2025年10月８日～10月21日 パブリックコメント実施）
（第７回）2025年10月31日 とりまとめ案について
2025年11月５日 とりまとめ

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