総合事業の評価の実施状況

○ 介護保険法上、総合事業の実施状況についての分析・評価について、市町村の努力義務とされており、市町村では、国で示す評価
指標の考え方等を踏まえ、それぞれの地域の実情を踏まえた評価指標を定めた上で事業評価を実施することとしている。
○ 市町村の約７割が総合事業の評価を実施しており、そのうち約６割が評価指標を設定している（総合事業の充実に向けた評価指標
を設定することも可能）。評価結果を踏まえて改善策を検討した市町村のうち約36%がサービス・活動の内容や進め方を改善したが、
約29％が改善は必要だが改善には至らなかったと回答しており、評価を踏まえた改善に十分に取り組めていない実態がある。
○ また、市町村の約67％が、全部又は一部のサービス・活動事業利用者の要介護度を把握している。

【総合事業の調査・分析・評価の実施の有無】（n=1317）
0%

20%

40%

60%

70.7

80%

100%
0.2

29.2
1.している

【サービス・活動事業の利用者の年度ごとの要介護度の把握】（n=1317）

20%

40%
57.5
1.設定している

60%

無回答

2.していない

80%

42.2
2.していない

20%

40%

36.1

（うち評価にあたって指標を設定している市町村） （n=931）
0%

0%

60%

31.0
1.全員把握している

80%

100%

32.7

2.一部の者のみ把握している

0.2

3.全く把握していない

無回答

【改善策を検討した市町村について、会議体等での検討の結果、
サービス・活動の内容や進め方を改善したか】（ｎ=321）

100%
0.3
無回答

36.1
0%

20%
1.改善した

34.9
40%

2.改善の必要がなかったため改善していない

29.0
60%

80%

3.改善が必要だが改善には至らなかった

0.0
100%
無回答

※ 令和７年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成
（令和７年９月８日時点速報集計） ※ 全市町村に対して調査し、 回答数1317。

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