介護サービスを事業として実施する仕組み
新たな事業のポイント
○ 中山間・人口減少地域における介護サービス基盤の維持・確保のため、給付の枠組みの中で、特例介護サービスの新たな類型や、
当該類型を活用した包括的な評価の仕組みの創設を検討（論点②・③）。今後、2040年を見据えると、サービスを提供する担い手だ
けでなく、更なる利用者の減少が進む地域も想定される中、こうした給付による特例の仕組みを活用しても、なおサービス提供体制
を維持することが困難なケースが想定される。
※ 現在は、自治体がかかりましの移動コストを負担するケースや、自治体の後押しにより、介護ソフト等のＩＣＴの活用や、地域の診療所・ケアマネ
ジャー・他の介護サービス事業所との連携を密に行うことにより対応している実態がある。

○ 地域の選択肢の一つとして、契約に基づき利用者本位でサービスを選択するという介護保険の制度理念を維持するとともに、利用
者が住み慣れた地域を離れ、在宅での生活を継続することが困難となる状況を防ぐ観点から、給付の仕組みに代えて、市町村が関与
する事業により、給付と同様に介護保険財源を活用し、事業者がサービス提供を可能とすることが考えられる。
〇 こうした観点を踏まえて、中山間・人口減少地域において、市町村が、地域におけるサービス需要の状況やサービス提供体制の実
情に応じて、柔軟にサービス基盤を維持・確保していくことができるよう、特例介護サービスとあわせて、市町村が、事業として、
給付の仕組みと同様、介護保険財源を活用して柔軟に実施できる選択肢を設けることが考えられないか。
＜収入のイメージ＞

＜事業による仕組みを活用することが想定されるケース＞
①通常の訪問圏域を越えて訪問

②他サービス事業所から訪問

＋
訪問圏域

通所介護等

③複数近隣自治体にまたがる訪問

訪問機能

B市

A市

C市

出来高の報酬
（現行）
包括的な評価
（論点②・③）

事業による仕組み 上記に加えて、中山間・人
口減少地域における追加的
な経費等を勘案

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