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費-1費用対効果評価制度の見直しに関する検討(その2) (33 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64502.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第73回 10/15)《厚生労働省》
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(7)価格調整について(配慮が必要な対象)
現状・課題


現制度では、治療法が十分に存在しない疾患(指定難病)、小児及び悪性腫瘍に対する適用のある品目については、配慮が
必要な対象に該当するとして、異なる閾値を用いている。



一部の国では、疾患等の重症度の評価手法であるshortfall法などを用いて、現行のわが国の制度よりも柔軟に評価品目ごと
に閾値を変えるなどの対応を行っている。



専門組織の意見書において、現在がんや小児を対象とした医薬品等の価格調整における配慮について、諸外国における取扱
等を参考に、価格調整における配慮の在り方を検討してはどうかと指摘されている。



業界意見陳述において、希少疾病用医薬品など患者数が少ない疾患等に対する品目の取り扱いも含め、価格調整における柔
軟な配慮の在り方に加えて対象除外の条件についても十分議論いただきたいと、意見をいただいたところ。

論点


具体的にどのような疾患や病態に対して配慮を行っているかについて、海外調査結果等を踏まえながら、価格調整のあり方
も含めて議論することについて、どのように考えるか。

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