（３）介護費用の取扱いについて
現状・課題
○

我が国の費用対効果評価制度では、公的医療保険の範囲で実施する「公的医療の立場」を基本としつつ、「公的介護費や生
産性損失」を含めた分析結果については、価格調整には用いないが、提出された分析結果は公表し、事例を集積した上で、今
後の仕組みの参考とすることとしている。

○

「令和６年度費用対効果評価制度改革の骨子」（令和５年12月13日）で、「介護費用の分析の取扱いに関しては、引き続
き結果への活用ができるかどうか研究を進めることする。」「介護費用の分析結果が得られた場合の取扱いについて、レケン
ビに係る特例的な取扱いも踏まえつつ、引き続き議論する。」とされたところ。

○

中医協総会（令和７年８月６日）において、レケンビの費用対効果評価に係る「公的医療・介護の立場」の取扱いで、費用
対効果評価制度における介護費用の取扱いについては、今後の費用対効果評価専門部会において、引き続き議論を進めていく
としたところ。

○

レケンビにおける費用対効果評価において、介護費用の取扱いについて、技術的、学術的課題が明らかになったほか、総会
において、諸外国との医療制度の違いに関する意見や、医療保険制度の基本的な考え方に関わる問題であるとの意見があった。

○

中医協総会（令和７年７月９日）にて、「介護費用の軽減効果を医療保険の財源で評価することについては、公的医療保険
の哲学そのものに関わる重要な案件だと考えております。」と意見をいただいたところ。

論点
○

費用対効果評価における介護費用の取扱いについては、レケンビの事例で指摘された技術的・学術的な課題を踏まえ、諸外
国での介護保険制度や費用対効果評価への活用状況の調査も参考にし、引き続き研究することについて、どう考えるか。

○

介護費用を含めた分析については、分析ガイドラインにおいて参考とできるようにしつつ、これからも引き続き事例を集積
することについて、どう考えるか。

〇

費用対効果評価における介護費用の取扱いは、医療保険制度の基本的な考え方に関わる問題であり、価格調整へ活用の検討
については、引き続き議論することについて、どう考えるか。

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